松江市議会 2017-12-05
12月05日－03号
平成２９年第５回１１月定例会 平成29年第５回
松江市議会定例会議 事 日 程（第３号） 平成29年12月５日（火曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 三 島 進 議 員 野々内 誠 議 員 貴 谷 麻 以 議 員 吉 儀 敬 子 議 員 宅 野 賢 治 議 員 米 田 ときこ 議 員 太 田 哲 議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 三 島 進 議 員 野々内 誠 議 員 貴 谷 麻 以 議 員 吉 儀 敬 子 議 員 宅 野 賢 治 議 員 米 田 ときこ 議 員 太 田 哲 議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員（34名） １ 番 河 内 大 輔 ２ 番 出 川 桃 子 ３ 番 細 木 明 美 ４ 番 太 田 哲 ５ 番 田 中 肇 ６ 番 米 田 と き こ ７ 番 三 島 伸 夫 ８ 番 岩 本 雅 之 ９ 番 新 井 昌 禎 10 番 吉 金 隆 11 番 長 谷 川 修 二 12 番 柳 原 治 13 番 吉 儀 敬 子 14 番 橘 祥 朗 15 番 野 津 直 嗣 16 番 野 々 内 誠 17 番 森 本 秀 歳 18 番 貴 谷 麻 以 19 番 野 津 照 雄 20 番 川 島 光 雅 21 番 石 倉 徳 章 22 番 田 中 明 子 23 番 畑 尾 幸 生 24 番 森 脇 幸 好 25 番 南 波 巖 26 番 津 森 良 治 27 番 宅 野 賢 治 28 番 川 井 弘 光 29 番 篠 原 栄 30 番 三 島 良 信 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 33 番 比 良 幸 男 34 番 森 脇 勇 人───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（なし）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 樋 原 哲 也 次長 二 村 眞
議事調査課長 福 島 恵 美 子 書記 田 中 孝 一 書記 尾 添 和 人 書記 門 脇 保 書記 岡 田 美 穂 書記 古 川 進───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 副市長 星 野 芳 伸 政策部長 井 田 克 己
大橋川治水事業推進部長 古 藤 俊 光 総務部長 広 江 み づ ほ 総務課長 島 根 史 明
防災安全部長 多 久 和 正 司 財政部長 講 武 直 樹
産業経済部長 矢 野 正 紀
観光振興部長 錦 織 裕 司 市民部長 早 弓 康 雄 福祉部長 西 村 昌 志
健康子育て部長 小 塚 豊
子育て事業部長 舩 木 忠
環境保全部長 山 内 政 司
歴史まちづくり部長 藤 原 亮 彦
都市整備部長 安 達 良 三 消防長 菅 井 公 治 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 高 橋 良 次 副教育長 古 藤 浩 夫
上下水道局長 川 原 良 一 ガス局長 渡 部 厚 志 交通局長 三 島 康 夫
市立病院院長 紀 川 純 三
市立病院事務局長安 部 裕 史─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（森脇勇人） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（森脇勇人） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 31番
三島進議員。
◆31番（三島進） おはようございます。松政クラブの三島進でございます。きょうは一問一答ということで質問をさせていただきますので、執行部の皆さん方には丁寧な御答弁をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、
山陰整備新幹線についてお伺いをいたします。 ９月議会の松政クラブの代表質問で、森脇幸好議員から山陰縦貫・超高速鉄道の整備促進について質問があったところであります。また、昨日は
野津直嗣議員からもございましたが、私からも簡単に状況についてのお願いをしていきたいと思っているところでございます。 この質問に当たりまして、市長も大規模災害、
南海トラフ地震災害等が発生した場合に国土全体の機能不全が生じないように日本海側、そして山陰側にも新幹線は必要、一日も早く着工、完成を目指す必要があると答えておられます。私どもも全く同感でありまして、国会議員の会や議連、そして沿線の各市町村の連携した活動に期待を持ちましたが、舞鶴ルートがなくなり、小浜ルートに決定をしたことにより、京都からの
新幹線ルートは振り出しに戻ったという形になったところでございます。このことを踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。 議会も山陰縦貫・超高速鉄道の整備促進については、意見書を国に提出してまいりました。中海・
宍道湖圏域市議会議長会、そして
山陰都市連携協議会においても
山陰新幹線はもとより、伯備線の新幹線化も要望されています。伯備線の新幹線化につきましては、総事業費が聞きますところによりますと、１兆5,000億円ぐらい、そして島根県の負担は800億円余りとも伺っておりますが、他県と他市の状況を見れば、それに余りある経済効果が発揮できるものと推察いたします。特に伯備線は松江までがわずか170キロしかございません。特急で現在ではやくもは２時間36分もかかりますが、これが新幹線になりますと、時速250キロで走った場合は40分程度で来るということでございます。そして、スピードが出せる路線が直線化すれば、岡山からでも20分は夢でもないということであります。地域の経済に絶大なる影響をもたらすのは間違いなく、万が一の原子力災害における避難にしても、短時間で大量輸送が可能になります。 10月に市長も訪問された友好都市であります韓国の晋州市は、国の機関を誘致し、３万5,000人の人口増とさまざまな企業誘致や都市開発がなされていると伺っております。韓国の新幹線は新たな路線が開発され、ソウルから１時間半ばかりで結ばれるとも聞いております。市長も伯備線の新幹線化については、ブログに思いを述べておられますが、今後の活動とするポイント、特に関係する県、市町村の協議が必要であり、重要と考えますが、所見をお伺いいたします。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） まさにおっしゃるとおりでございまして、私ども今
山陰新幹線につきましては、沿線の市町村が中心になりまして、いわゆる期成同盟会のようなものをつくってやっているわけでございます。しかしながら、その関係する県につきましては、そこに参加をいただいていないということでございまして、これからは伯備新幹線につきましてもそうでございますが、関係県にも加わっていただいて、その前に理解をしていただいて、そして一緒になってこれをやっていくということが何よりも大事だと思っております。 それと一緒に、伯備新幹線を進めていこうとした場合には、やはりこれまで
山陰新幹線についても一緒にやってきた経緯がございます。したがいまして、例えば鳥取市等の理解も得なければいけませんので、こうした伯備新幹線の必要性、それがさらに
山陰新幹線を整備することにとっても非常に大きなメリットがあるんだということも御理解をいただきながら、一緒になってこれは整備、促進を図っていく必要があると思っております。
○議長（森脇勇人）
三島進議員。
◆31番（三島進） 私もそのとおりだと思っております。島根県の行動といいますか、発言が一向に聞かれない。そして、鳥取県は新たな新幹線という流れを進めようとしているわけでありますが、今市長がおっしゃいますように、鳥取県の理解は大変重要だろうと思っておりますので、その点につきまして、これから市長並びに県のほうの行動といいますか、活動を期待するところでございます。 続きまして、先般、新聞にも出ておりましたけれども、
日本青年会議所中国地区協議会の佐野会長が
石井国土交通大臣に「岡山や広島に比べて山陰は移動時間が長く不便、そして地方創生と言われている中、観光面などで対等な競争ができない」と述べて新幹線の早期整備について７万2,031名の署名を提出したと報道されておりました。青年会議所の動きは大変ありがたく、まして佐野会長は岡山の
青年会議所の理事長と伺っております。議会においても、議長より伯備線の新幹線化に向けた議連の発足に向けた要請もあり、今後の活動を活発化させるべきと考えておりますが、どのような活動が有効と考えておられるか、市長の御所見をお聞きしたいと思います。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今後の活動につきましては、行政の連携、それから国会議員の皆さん方、あるいは県の参加ももちろん必要でございますけれども、同時に経済界、あるいは関係の市民の皆さん方、こうした皆さん方に御理解をいただいて、一緒になって行動していくことがやはり大事でありますし、国に対しての説得力にもつながっていくのではないかと思っております。 そのためには、まず市民の皆さん方に
山陰新幹線、あるいは伯備新幹線の持つ意義や必要性につきまして、十分に理解をしていただく必要があるということで、今後やはり講演会であるとか、あるいはシンポジウムを開催して、啓発、あるいは運動の盛り上げを図っていく必要があると思っております。 それからもう一つは、やはり国全体にとっても、これは大変大事な路線であることを国民の皆様方にも御理解をいただくことが大変大事だと思っております。 先ほど三島議員からもお話がございましたけれども、例えば
山陰新幹線の場合であれば、これは
日本海国土軸を形成することにもなりますし、伯備新幹線をあわせて考えますと、例えば南海トラフで大きな地震があった場合に、
日本海国土軸、あるいは伯備線を使って、いろいろな迂回ルートができていくということで、災害対応につきましても、大変重要なものになってくるということがあると思います。そういったことについて、広く国内世論に訴えをしていって、この路線が大変重要なものであると、優先してやっていかなければいけないということを御理解いただくことが必要であろうと思っております。 そういうこともありまして、今度の２月11日でございますけれども、松江で
山陰新幹線の早期実現を求める松江大会、総決起大会を開催して関係者の皆さん方の参加のもとで、市民の皆さん方、あるいは関係者の皆さん方の御理解を得るといった運動を広げていきたいと思っております。
○議長（森脇勇人）
三島進議員。
◆31番（三島進） 市長のおっしゃるとおりだと思っております。特に国会議員の、国会の理解をいただかなきゃならないというのが、私はまず一番だと思っております。特にこの山陰線、いわゆる鳥取、山口ということになろうと思っておりますけれども、先ほど市長がおっしゃいました
日本海国土軸、ちょうど今このチャンスを逃しちゃいけない、ちょうど総理大臣は山口県、そして今島根県の竹下、細田両代議士も国にとってもですけれども、大変重要な位置、また発言権が十分ある国会議員だと思っているところでございます。この機会を逃さず、ひとつお願いを申し上げたいと思っているところでございます。 先ほどこの決起大会というお話もございました。それに備えてではございませんけれども、先ほど市長おっしゃいましたように、経済界ということでありますけれども、もちろん経済同友会もあると思っていますけれども、松江の商工会議所なり青年会議所の動きがこのことについて余り活発じゃない、大変鈍化していると私は感じております。今回の岡山県からの、
青年会議所の理事長のお話は、大変我々にとっても力強いものになろうと思っておりますので、経済界、そして商工会、
青年会議所等へ向けても、市長のほうからしっかりと支援をお願いしていただきたい。また、議会も我々今まで以上に活動していきたいと思っておりますので、また御支持、御指導賜りますようお願いを申し上げておきたいと思います。 それでは次に、中核市移行へ向けての財政の影響についてお伺いをいたします。 この項目につきましても、９月の定例会におきまして、我が会派であります森脇幸好議員から具体的な取り組みについて質問がありました。議会としても、２月の定例会、中核市指定の申し出議案を議決し、先般閣議決定により来年４月１日付で中核市への移行が決定したところでございます。このことにつきましては、異存がないところであり、中核市としてメリットを最大限引き出していかなければと感じているところであります。 そのような中、先般新聞報道にもありましたし、中核市移行における議論の中でも私たちも発言をしてきた財政の問題についてお伺いをしておきたいと思います。 中核市移行により発生するであろう歳出の増は約11億5,000万円と伺っております。歳入もほぼ同額で1,000万円ぐらいの余裕があるのではないかと聞いているところであります。国からの財源の裏づけがあるので心配ないというのが市長の見解でございました。しかしながら、将来の財政負担への不安から、中核市移行を渋る自治体もあると伺っております。同じ
地方交付税の配分でいえば、平成26年から税の不均衡を調整するため消費税を８％に増額するに当たり、地方財源である法人市民税を国税化して、その財源は
地方交付税の原資にするとのことで、地方は期待をしたものであります。大都会に集中する不均衡な消費税や、本社の決算により都市部に集中する法人税が日本全国で標準化されるものと思いましたが、来年度の予算概要の中では、そのふえて国税化した法人税約7,000億円は
地方交付税特別会計に算入し、
地方交付税として配分される予定であり、そのような措置もなされていますが、今までの借入分や会計処理の中で減額していき、来年度の
地方交付税総額は減額される見込みと伺っております。 このような内容を見ますと、
地方自治体機能は強化されますが、国の赤字体質が
地方交付税に影響し、財政的に中長期的な課題が発生するのではないかと危惧するところであります。とはいっても、松江市が選んだ道であります。中核市となったが、
事務事業等歳出が拡大したということがないように取り組まなければなりません。今後の
地方交付税確保はもちろん、今後の財政運営に対する市長の覚悟のほどをお伺いしたいと思います。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今度４月から中核市になるわけでございますけれども、この財源につきましての御懸念だと思います。 これは分けて考えていく必要があると思っております。まさに中核市になることによって財源がどうなるのかという問題と、それから地方一般に対しましての財源の問題、この問題も２つに分けて考えていく必要があろうと思っておりますが、中核市に伴う財源の移転という問題につきましては、これは県が今いただいておられます交付税が権限移譲に伴いまして、これは市のほうに移譲されるということでございますから、理論的にもこれはきちっと補填をされるということだろうと思います。 ただし、実際にそれに見合う交付税がきちっと補填されているのかどうかについては、我々としましても検証をきちっとやっていく必要があると、もしもそこに穴があいているということであれば、これは国に対して強く要望していかなければいけないと思っております。 一方で、今国のいろいろな財政再建の問題等々に伴いまして、地方に対しての財源付与の先行きに非常に不安があるというお話でございます。私どももこれにつきましては、当然そういうことのないように、国に対しまして強く要請をしていかなければいけないと思っておりますが、それ以外に松江市なり地方独自の問題としましては、例えば扶助費がどんどん今ふえているという問題、それから松江市におきましては、いろいろな施設整備、庁舎ももちろんでございますが、いろいろな文化施設、あるいは
スポーツ施設が今老朽化をしてきていると、これに対しての整備をしなければいけないということでの財源手当てが出てまいります。こうしたものに対してきちっと歳入を確保していかなければいけませんけれども、一方で歳入につきましては、今合併算定がえが遠からず終わってしまうということでございますので、交付税が減少していくという中での、そうした歳出の拡大という問題があります。 こういったことについては、やはりこれは松江市は松江市で行財政改革を行いながら対応していかなければいけないということでございまして、以前からお願いをしておりますような公共施設の適正化の問題、あるいは今回お願いをしております使用料、手数料の値上げの問題、そして職員定数、あるいは人件費の見直しといったものを通して財源の確保を、これは松江市は松江市としてやっていく必要があると思っております。
○議長（森脇勇人）
三島進議員。
◆31番（三島進） 私が思いますのに、今市長おっしゃいましたように、交付税はふえる要素は一つもないのが現実だと思っております。また、先ほどちょっと懸念のあるようなお話の、いわゆる実際のもので補填がなされていない部分があるかないかというところが見えない部分もあるということでございます。今後県と松江市との比率といいますか、割合といいますか、その中でどちらでどのくらい不足が出たかという数字的なものが出るか出んかわかりませんが、事業の内容によってどこで線が切られるのか、我々中身のことがよく理解ができないわけであります。例えば数字で言いますと、例えば100のうち、県が40だよ、50だよと線が切れる。残りの50とか40は松江市がするよと。その比率で例えば財政の負担をしていくということになった場合に、国からの補填でその比率で全く数字が合うのか合わないのか、県が余計下さいよといった場合に、松江市はそれを固辞できるのか、逆に松江市はこれだけかかったから県の部分へ少し繰り込んでもいいですかということができるのかできないのかという大変心配もしているわけでございます。 先ほどおっしゃいましたように、施設の老朽化等もあろうと思っておりますし、人件費等の抑制も必要ではあると思っておりますけれども、中核市になった以上はこれを最大限いわゆる生かしていかなきゃならないと思うわけであります。ただ、松江市民は思ったほど私は期待をしていないような気がしているわけであります。といいますのは、保健所とはということになろうと思っていますけれども、私個人にとりましても、今まで保健所へ行ったことがあるかなあと思ったら、余りない。ただ、仕事の関係上、保健所へ行かなきゃいけない仕事が１つ２つあって、それには行くけれども、それ以外にはほとんど行かないという現実であります。したがいまして、市民の関心も薄いというところでこの中核市を引き受けた以上、それをどこで発揮していけるのか、大変心配をいたしておりますが、改めて市長の覚悟のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今県との切り分けというようなお話がございましたけれども、これは話し合って切り分けるという性格のものではないわけでございます。Ａという事業を今まで県がやっていたものが、これは松江市で行うということでございますので、それに要していたお金につきましては、これは市のほうに移っていくという関係になりますので、そうした御懸念はないと思っております。 一方で、中核市になってどんないいことがあるのかという市民のほうからのお話があるということでございます。これは三島議員も御経験があると思いますけれども、平成17年に大合併を行いました。その大合併を行うまでで、さんざんこれは議論された、同じような議論をしてきたわけでございます。といいますのは、やはり合併する前の状況はみんなわかっているわけですけれども、合併後の状況はこれはこれからの問題でございますので、なかなか理解が進まないという点がございます。そういう問題もあって、なかなか中核市の問題につきましても、その御理解が進まないという点はあると思いますけれども、今後やはりこれは我々が実行において、市民の皆さん方に示していく必要があると思っております。 今私どもが言っておりますのは、例えば保健所ができ上がりますと、いろいろな意味で保健・福祉、あるいは介護、あるいは地域とのつながりといったものがシームレスに行うことができるということもありますし、保健所の所長は医者でございますので、今までなかなか私ども医者の世界を知らない人間が例えば医師会とかにいろいろな形で対応していくことにも限界が出てくる場合もあったわけでございますけれども、こうした医師の資格を持っている保健所長といった方々のやはり人間関係であるとか、そうしたものをぜひとも発揮をしていただいて、あるいは活用して、そうした点もぜひ医師会の御協力をきちっとお願いをするとかということもできてくると思います。 いずれにしても、今まで県の施設でございましたので、なかなか市民になじみがなかったということでございますが、これからは市の施設ということになるわけでございますので、ぜひ市民の皆さん方にも気軽に立ち寄ってもらえるような、そうした工夫もこれからはやっていく必要があると思っております。
○議長（森脇勇人）
三島進議員。
◆31番（三島進） わかりました。残り３カ月、４カ月で中核市、いよいよ保健所の開設をしなきゃいけないわけでありますので、それまでに職員の訓練といいますか、教育も必要だろうと思っております。 先般聞きますと、中核市になりますと、3,000ぐらいのもろもろの事務事業があると伺っておりますので、どうかしっかりとした対応をとっていただきたいと思います。 では、次の小中学校の教員の人事権の移譲についてお伺いをいたします。 私は市長と余り意見の合わなかった部分も多少ありますけれども、この案件につきましては、市長の考えに同調するものでございます。９月議会での市長の回答はごもっともであり、移譲するに当たってもさまざまな考え方があります。その点で島根県の教育委員会の考え方は不安をあおるばかりといいますか、前向きの姿勢が見えないという感じを受けたところでございます。県の関与がもう少しきちっとしておればなあということを感じているところでございます。 人事権が市町村に移れば、今後市町村に教員という仕事が生まれ、町村に採用の枠ができるばかりか、地域に誇りを持った教育者を採用することができます。特に学校を卒業したばかりの採用者に、場所によって大きな差が出るはずもなく、市町村は地方創生、地域の活性化、人口の定住、そして地域のリーダーの確保と悪い内容ではありません。市長の言われるようにできる内容をきちんと協議していくことが大事であると考えております。松江市が進める小中一貫教育や放課後児童クラブなどの運営にしても、一貫して運営することができる可能性もあり、学校の教員不足の解消にもつながり、市長の考え、思いはよいのですが、言葉は悪いようでありますけれども、周りの市町村に対する根回しという表現がまことによくないと思っておりますが、特に現場の教育委員会と各市町村の教育委員会との意見のすり合わせなどが非常に大事ではないかなと考えております。 また、これは私の個人的な見解ではございますけれども、学校の先生は昔と違い、職場環境が狭く社会性に乏しいのではないかなと感じております。優秀な方が多いのですが、社会一般常識となると優秀とは言えません。そういったこともある意味、県採用ということが影響しているのではないかなあと感じるところもあるところでございます。少し余談になりましたけれども、この問題で県の役割、市長の思いを改めてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この人事権の移譲という問題につきまして、今マスコミ等々でも取り上げていただいておりますけれども、基本的には県も、それから他の市町村につきましても、松江市へ権限を移譲するということについて、御賛同をまだ得られていないのが実情でございます。この賛同を得られない理由としまして、県も市町村もほぼ同じでございますけれども、松江市が独自の採用を行いますと、言葉は悪いですけれども、優秀な教員候補といいますか、そうした人たちが全て松江市に流れていくのではないかと、そうすると残りの県採用の人たちが非常に層の薄いことになってしまうと、これではやはりたまらんというのが大方の考え方ではないかと思っております。 しかし、この考え方というのは、私はちょっと論の立て方としておかしいのかなと思っておりますのは、確かに私どもは教員の採用の権限を譲ってほしいということを言っているわけでございますけれども、それによってもしも他の市町村にそういった迷惑がかかるということになれば、それはやはり解消していく必要があるということは当然のことでございます。ということは、今他の市町村の皆さん方は、大方の皆さん方は、今松江市の教員の枠があるわけでございます。小中学校の教員の数があるわけですが、それを全て松江市で採用していくと考えておられるわけでございます、これはすごい数になってまいりますので。そういうことになると、これは大変だということでございまして、これはわからないわけでもないわけでございます。したがいまして、やはりそこはある程度各論的に議論していく必要があるのではないかと思っておりまして、では一人でも採用しては迷惑がかかるのかと、２人だったらどうなのかと、これは極端な話でございますけれども、そこはではどういうところで折り合いがつくのかというところは、妥協点があるのではないかと思っているわけでございます。 したがって、まずこの点については、市町村に対して先に御理解をいただくという前に、県との間でそこらあたりの大枠といいますか、大まかな考え方をある程度まとめて、それを市町村のほうの御理解を得ていくということが大変大事ではないかと私は思っております、そういうやり方がですね。 現在、県の教育長も松江市が何を考えているかよくわからんということをマスコミを通じておっしゃっておりますので、私は近々県の教育長のほうに松江市としての考え方、具体的な考え方をお示ししたいと思っております。県のほうもそういう機会をつくりたいというお話でございますので、そうした協議をまずやっていきたいと思っております。 私たちがなぜ今教員の人事権の移譲をお願いしているかというと、これは今の全国の学力テストを見てもわかりますけれども、島根県、あるいは松江市の小中学校の子どもたちは全国レベルの中でも、やはりもっとこれは向上できるのではないかと私は思っておりますし、それから例えば高校生の大学進学を考えても、以前と比べてその状況は必ずしも芳しくないという状況はあるわけでございます。こういったことに対して、やはり県としては何らかの手を打たなければいけませんけれども、県ができることというのは、一律のそういった教育の仕方なり、そうしたものの基準をつくって、それを全市町村の教育委員会、あるいは先生方にやってもらうということでございます。 これはある程度のレベルを上げていくことはできるかもしれませんけれども、やはり限界があるのではないかと思っておりまして、ここはそれぞれの市町村の創意工夫なり、そうしたものをここにやはり活用していくという考え方がどうしても必要になってくるのではないかと私は思っております。 そういう意味で、松江市において独自の採用をすることによって、島根県、あるいは松江市の教育レベルを向上させていくと。これは保護者の皆さん方の御期待に応えていくというだけではなくて、やはり地方創生という観点からいいましても、松江市は非常に教育レベルが高いと、あるいは熱心に教育を行っているという状況を発信することになると思います。そういう意味からも、ぜひとも教員の人事権について県のほうの御理解を得たいと思っているところでございます。
○議長（森脇勇人）
三島進議員。
◆31番（三島進） まさにそのとおりだと思っております。心配しているところでありますが、学力が全国レベルから見ると低いというのも、一律に県の採用によって、先生方の熱の入れ方が随分違うかなと私は感じております。個人的なことは避けようと思っていますけれども、私の娘が湖東中学校におりましたけれども、その子どものクラスの担任の先生は大変優秀でございまして、ほとんどがいわゆる区分分けするとそこの生徒が南高の枠へみんな入るということで、それではいけないということで、学校の中でもめた経過がございます。大変熱心な先生でございまして、これは試験になると必ず全生徒に電話が入ります。勉強しているかしていないかということを電話して、「先生、ここにおりますが」と言うと、「そこにおるということは勉強していないということじゃないか。すぐかわりなさい」ということで電話をかわらせると。「いや、今２階におりますから」と言うと、「それじゃいい」と、２階へ上がれば勉強しているというふうに、寝ているかもしれませんけれども、先生の目にはそういうふうに映っていると。確かに先生の熱意によって生徒が変わるということは事実でありますので、先ほど市長がおっしゃったようなことで、しっかりと県のほうの御理解をいただいて、そして隣接市長にも同調していただくように御努力をお願いしたいと思っております。 続きまして、予算の執行状況についてお伺いをいたします。 平成29年２月の定例会の補正予算において、33億円余の大型補正予算が組まれました。この補正予算は２カ年しか猶予がありませんが、今年度中に残りの事業を展開しなくてはならないんでありますが、現在の執行状況をまずお伺いしておきたいと思います。
○議長（森脇勇人） 講武財政部長。
◎財政部長（講武直樹） 平成29年２月定例会の補正予算でございますが、国の補正予算に呼応いたしまして、建設事業として中海周辺地域の地域振興に向けました水上飛行機離発着場の整備を初めとしまして、消防本部庁舎整備の強化、子育て環境を充実する保育所・幼稚園の整備、さらには小中学校施設の整備など33億円を予算化させていただきました。今年度中の完成と早期の稼働に向けて事業を進めているところでございます。 現在の執行状況といたしましては、予定した事業のほとんどを発注しており、約33億円の予算のうち26.8億円分が契約済みの状況でございます。予算額に比した執行率では81.4％を実施している状況でございます。 残りの事業につきましても、早期に発注し、着実な事業執行に努めてまいりたいと思っております。
○議長（森脇勇人）
三島進議員。
◆31番（三島進） 今お伺いしますと、年度内の完成も見込めるということだろうと思っております。なるべく早く、年末にかけての発注というより、少しでも早く発注をしていただきたいと思っております。遅くなればなるほど業者いじめとなりますので、早く発注をお願いしたいと思っております。 平成29年度の当初予算における執行状況についてはどのようになっているかお伺いをいたします。
○議長（森脇勇人） 講武財政部長。
◎財政部長（講武直樹） 当初予算の執行状況ということでございます。今年度の一般会計予算の執行状況を10月末時点で捉えますと、歳入は予算額約946.8億円に対しまして、調定額が約623億円、収入済額が約495.6億円でございまして、執行率が52.4％でございます。 歳入の主な内容といたしましては、市税が予算額約282.9億円のうち、収入済額が約198.7億円で、執行率が70.2％でございます。
地方交付税も予算額約209.5億円の72％の約150.7億円が収入済みとなってございます。 一方、歳出予算でございますが、約524.5億円が発注等によって支払い予定済みとなっております。支出済額は約448.7億円で、執行率は47.4％でございます。 歳出の主な状況でございますけれども、子どもたちや高齢者の方々への支援などの民生費、それから道路、河川、公園の整備などを行う土木費など予算額の大きい科目は45％程度の執行率となっているところでございます。
○議長（森脇勇人）
三島進議員。
◆31番（三島進） 残りわずかでございますが、今の執行状況で当初の予算が消化できますかお伺いしておきたいと思いますが。
○議長（森脇勇人） 講武財政部長。
◎財政部長（講武直樹） ぴったりというわけではないですけれども、大体当初予算を執行できるような状況で執行できていると思っています。大体前年度に比しまして執行率は同じような状況で推移しているところでございます。
○議長（森脇勇人）
三島進議員。
◆31番（三島進） 11月の定例会でも社会資本整備総合交付金の毎年ながらの減額で多くの事業でマイナス補正を上げておられますが、状況をお伺いいたします。
○議長（森脇勇人） 安達
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安達良三） 社会資本整備総合交付金につきましては、この交付金を充当する各事業を着実に進捗させるため、毎年国に対して所要額を要望しているところでございます。 一方、全国的には要望額が年々増加していることに対しまして、交付額は横ばい傾向で、要望額に対する交付率は年々低下する傾向にございます。本市におきましても、平成29年度は要望額に対して60％程度の交付率となっております。しかしながら、本市における交付額と交付率は平成27年度以降、微増ではありますが、ともに増加傾向にありますので、交付決定された額を用いて鋭意各事業の推進に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（森脇勇人）
三島進議員。
◆31番（三島進） 努力を重ねてお願いをするところでございます。少しずつでもふえているということは、大変うれしいことだと思っております。 この中では、過疎債事業や辺地債の事業など、いわゆる期限が定められているものもあるわけでございますが、この事業につきまして計画どおり事業が進捗できるのか、あわせてお伺いをいたします。
○議長（森脇勇人） 安達
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安達良三） 社会資本整備総合交付金の要望額に対して、国からの交付額が毎年減額となっていることから、過疎債や辺地債事業など、事業期限が決められている事業につきましては、事業進捗に苦慮しておりますが、鋭意事業の推進に取り組んでいるところでございます。 現在、過疎債事業の路線はございませんが、辺地債事業の路線は美保関町地内の才軽尾線と福浦法田線で整備を行っているところでございます。 才軽尾線につきましては、昨年計画期間を平成32年度まで延長し、整備を進めているところでございます。また、福浦法田線についても、今後計画期間の検討が必要と考えているところでございます。 この社会資本整備総合交付金は、公共事業を進める上で欠かすことのできない財源となっておりまして、この交付金の獲得を中心に、有利な財源確保に努めるとともに、市全般の財政状況なども総合的に勘案しながら、安心・安全な環境整備を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（森脇勇人）
三島進議員。
◆31番（三島進） 交付金、社交金につきましてもそうでありますけれども、過疎債、そして辺地債は場所の位置も限定されるとは思っておりますけれども、いわゆる有利なものとしてしっかりと今後ともこれを進めていっていただきたいと思っているところでございます。 いずれにいたしましても、当初予算の編成時と国の交付金決定に余りにも差異があり、毎年のように同じ箇所が進捗していないようにうかがえますが、関係の地域の方々には丁重な説明をしていただきたいと思っているわけでございますけれども、現状としてどのようなことになっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（森脇勇人） 安達
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安達良三） 交付金を活用している事業につきましては、４月の段階で交付額の内示がありまして、その内示額に応じて当該年度の工事内容を決定しまして、事業着手前に地元に対して説明を行っているところでございます。 なお、事業が進捗していない箇所につきましては、交付金の減額によるものではなく、相続処理など事業用地の取得の難航や古墳調査の必要が生じたことなどが要因でございます。 今後もそういった内容や事業全体のスケジュール等も含め、地元の皆様や関係者の皆様に対しまして丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（森脇勇人）
三島進議員。
◆31番（三島進） いろいろな問題があろうと思っておりますけれども、御苦労かけるわけですけれども、小まめにといいますか、熱心にやっていただきたいと思うところでございます。 では、次の項に移らせていただきたいと思います。 税制度の見直しということでお願いをするわけでありますけれども、都市計画税についてでありますけれども、都市計画税は都市計画事業の財源に充てる目的税として昭和31年に復活したものであります。また、この都市計画税は人口増加、いわゆる経済成長のさなかにスタートしているわけでありまして、社会の情勢の中、市街化区域においての計画的な都市基盤の整備を行うための目的税であると認識をいたしております。 しかしながら、ほかの都市もそうでありますように、受益者負担と言いながら、実際には一般財源に組み込まれていることから、受益者負担の原則が市民の皆様に明確に理解されていないことは行政の責任であろうと思っております。 本市でも、実質的に一般財源として扱われており、下水道の施設などを中心に本来の事業区域である市街化区域にこだわらず、全市で整備に取り組んでこられ、下水道は現在100％近くの整備に至っております。このことについては、市民の生活の利便向上に大きく寄与しており、高く評価するものであります。しかしながら、基盤整備の恩恵を受けている受益者として、負担をしてこなかった地域の住民の方々に受益者負担の原則、市民は公平・公正であることを理解していただく必要があると思っております。 また、国の財政状況がまことに厳しい状況であり、年々、先ほどのお話にもありましたが、
地方交付税は減額傾向にあります。 一方、社会保障費は増加の一途をたどり、上下水道を初めあらゆる公共施設の維持管理も今後は増大傾向にあろうと思っているところであります。したがいまして、経常経費は増加が見込まれるとともに、財源確保は喫緊の課題であると思います。 そこで、都市計画税をこの際廃止し、見直しをし、そして全市において固定資産税に一元化するなど、公平な負担の観点から検討はできないでしょうか、御意見をお伺いしたいと思います。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 一つの大きな考え方だと私も思っております。ただ、固定資産税というのは御承知のように税収の半分を占める、松江市にとりましても基幹的な税目になるわけでございますので、この税率を変えていくことにつきましては、きちっと全市民に対して説明がつくような形でないといけないと思っております。それはやはり都市計画税を今までずっととってきて、それを今回廃止するので、その部分を今度は固定資産税の税率をアップして、その税収を補填していくことになるわけでございますけれども、その際の都市計画税をなぜ廃止するのかということと、それからやはりそれにかえて固定資産税をどうしてアップしていくのかということについて、単なる例示というだけではなくて、やはりきちっと市民の皆さん方に納得をしてもらうようなその理由が必要になってこようと思います。そういう意味で、現在実は都市計画マスタープランの策定議論の中で、松江市の土地利用のあり方について検討いたしております。その方向性を見きわめながら、この問題につきましては検討させていただきたいと思っているところでございます。
○議長（森脇勇人）
三島進議員。
◆31番（三島進） 財源ということでは、これからお金がどんどん要るわけでありますので、いかなる名目であろうと、いわゆる受益者負担の原則ということを御理解いただいて、いい方向へ持っていっていただきたいと思います。 次、嫁ヶ島の維持管理についてお伺いをしたいと思います。 嫁ヶ島は袖師町の宍道湖東岸から西の方向約230メートル沖合に浮かぶ唯一の小島でございます。地質的には、今から1200万年前に海底火山活動で誕生した火山の島であります。また、北西の端の水際にありますけれども、黒色の玄武岩の岩塊を見ることができます。これは奈良時代に成立した出雲国風土記によれば、蚊、いわゆる飛ぶ蚊で小さな蚊でありますが、蚊嶋と呼ばれる周囲が107メートルという今のちょうど２分の１以下でしかない、文字どおり蚊のように小さな島でありました。したがって、江戸時代に成立したと考えられる悲しい、いわゆる嫁ヶ島伝説と相まって島の名前が嫁島に改名されたそうであります。 また、松江城の築城の際には、科学的には実証されておりませんけれども、江戸時代中期に成立した「松江亀田山千鳥城取立之古説」という古い説によりますと、石垣の石を嫁島から運んだそうです。 そこで、お伺いをいたします。松江市長としても、この歴史ある嫁ヶ島をあらゆる観点からその意義、価値や思いをどのようにお持ちかお伺いをしたいと思います。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 嫁ヶ島は何といいましても、宍道湖の中での唯一の島だということでございまして、そういう意味で古くから市民が大変大切に、そしてまた愛着を持ってきたものでございます。そしてまた、例えば小泉八雲を初めとする多くの作家等々から愛されてきているものでございますし、それからまた今、島の夕景を見るために全国各地からたくさんの観光客が訪れて、そして魅了し続けているものでございます。 まさに国宝となりました松江城と並んで水の都松江の景観を形成するシンボルでありまして、松江にとりましてはなくてはならない観光資源であると思っております。
○議長（森脇勇人）
三島進議員に申し上げます。質問時間がおおむね30分に近づいておりますので、簡潔にお願いします。
三島進議員。
◆31番（三島進） 次に、嫁ヶ島では野代神社様より水の神様である弁天様が祭られていると聞いておりますが、その維持管理は誰がしているのかお伺いをいたします。また、その資金はどこから出ているのかお伺いをします。国、県、市、神社、氏子のいずれでしょうかお伺いをいたします。
○議長（森脇勇人） 錦織
観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 弁天様を含め嫁ヶ島の日常的な維持管理につきましては、基本的には野代神社及びその氏子の方々やＮＰＯ法人の水の都プロジェクト協議会において行われていると認識をいたしております。 市におきましては、市の重要な観光資源でございます島の景観保全や保護の観点からの維持管理として、島の草刈り、クロマツ保護のための剪定や松くい防除の樹幹注入などの樹勢回復措置、それから浸水対策のための盛り土など、ＮＰＯ法人等の協力を得ながら毎年度直営で実施をいたしております。
○議長（森脇勇人）
三島進議員。
◆31番（三島進） 時間がないということでありますので、少しはしょりたいと思いますけれども、護岸整備についてお伺いをしたいと思います。 嫁ヶ島の北西は、大変風が強い、いわゆる護岸の消波石を越えて高波が打ち上げられております。したがいまして、土砂の流失がひどくて、侵食がかなり進んでいるということでございます。この侵食をとめるがために、消波石のかわりに昭和50年に建設省が間知石による護岸整備をなされております。しかし、過去の消波石は円形の如泥石と呼ばれる来待石で、名工小林如泥氏のつくったものでございます。大変風情のある、趣のある石であります。 現在、宍道湖周辺にまだ残っていると思っておりますが、その調査をする考えがあるかないか、まずお伺いをしたいと思います。 また、改めて今後の侵食対策として如泥石をつくることは大変困難だろうと思っておりますが、それに似たような護岸をする考えがあるかないかお伺いをしておきたいと思います。
○議長（森脇勇人） 錦織
観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 如泥石の調査につきましては、これまでも研究者の皆さんの調査、それから情報もございまして、嫁ヶ島以外で現時点で把握している如泥石の場所は、ＮＨＫ松江放送局前の湖岸や宍道湖大橋南詰め付近及びその船だまり、それから横浜町の側溝に残る護岸、ＴＳＫ西側の護岸などがあると把握をいたしております。 それから、護岸の整備でございますが、護岸の整備につきましては、御指摘のとおり侵食の激しい西側の護岸は大変重要であり、守っていかなければならないと考えておりますが、国や県との協議や手続が必要となってくるため、今後、野代神社や国、島根県、樹木の専門家や土木工事の専門家なども交えて具体的な検討を始めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人）
三島進議員。
◆31番（三島進） 先ほどの如泥石につきましては、宍道湖周辺にはまだあちこち転がっていると思っておりますので、ひとつそういうものを集めてでもお願いをすればなと思っております。 次に、嫁ヶ島の松の木についてであります。 御案内のように、昭和28年に植えられたいわゆる古木、100年前後の松の木が伐採をされたわけであります。これは若槻禮次郎先生が寄贈された松の木と言われております。この松の木の保護のために、島全体にある程度盛り土をしなきゃいけないんじゃないか、根が下へおりることが水があってなかなかできないということで、表面に出ているわけであります。これを上陸した人が根を踏んだりするわけでありますので、これの対策が必要だと思っておりますが、いかがお考えかお伺いをいたします。
○議長（森脇勇人） 錦織
観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 松の木の保護につきましては、先ほど申し上げました松の木の剪定、それから松くい防除に加えまして、平成22年度からクロマツの踏圧防止対策として、参道周辺への踏圧防止マットの設置やクロマツ周囲への防護柵の設置と、それから松の木周辺への盛り土を行っております。また、露出した根への客土なども行っております。 さらに、南西部分の侵食対策として土のう袋を使った盛り土対策も年次的に実施をしているところでございまして、こうした対策は樹木医で構成をいたしております観光地樹木保護委員会の助言を得て進めておりますが、今後もこうした専門家の意見を伺いながら、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人）
三島進議員。
◆31番（三島進） 全体的に泥が痩せておりますので、しっかりと私は盛り土をすべきだと思っております。 あと鳥居につきまして、そして大灯籠につきまして、そして詩碑につきまして一括して質問したいと思っております。 鳥居は御案内のように、昔は木製であったわけでありますけれども、腐食したために明治40年に新しく建てられたものでございます。これは田邊朔郎氏という方が、帝国大学の話でありますけれども、献納されたものであります。これも大変傷んでおりますので、そろそろ手当てが必要じゃないかと思っておりますので、これについての御所見を賜りたいと思います。 また、大灯籠でありますけれども、３メートル36センチという、約３メートル40センチと大きな灯籠でありますけれども、これも大蔵省の役人であった金子直氏が島根県のいわゆる収税長という格好で明治27年にお見えになられたと、そして松江の人が優しかったり、なつっこいという、松江に来て大変印象がよかったということで、明治36年にこの方はもうこっちへ帰ることはないよということで、嫁ヶ島にシンボルとして新しい灯籠を寄贈、献納されたものであります。それから既に115年という歳月がたっているわけでありますけれども、この灯籠が大変傷みがひどい、いわゆる灯籠の頭であります宝珠が割れたり、受け皿がこげたり、そして傘も割れたり崩れたり、さおの彫刻もほとんど見えなくなってきたということであります。これは大変重要なものだと思っておりますので、今後の対応なり対策のお考えを聞きたい。 そして、詩碑につきましても、これは地元の有志ということで、大正４年に建てられたものでございます。著名な漢詩人であります永坂石たい（※たい＝土へんに隶）の……。
○議長（森脇勇人） 三島議員、簡潔にお願いいたします。
◆31番（三島進） 一首を盛り込んだものであります。このものを含めまして、今後の考えはどうかということでございます。 最後でありますけれども、この嫁ヶ島は先ほど市長もおっしゃいましたように、日本の夕陽百選に選定されるほど有名なものであります。宍道湖のあの場所に嫁ヶ島があるということは大変奇跡とも言っていい、松江にとっては宝物だと思っております。さらに、歴史文化を持ち合わせ、そしてこの景観は何物にもかえがたいものだろうと思っております。松江市の財産として、歴史文化財指定とか、景観保存指定とか、ほかの名目があるかわかりませんけれども、松江が永久指定をして管理していかなきゃならないと考えているわけでございます。 ちょっと中身をはしょりましたけれども、どうかこれにつきましての御答弁を賜りたいと思います。
○議長（森脇勇人） 錦織
観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） まず、鳥居、石灯籠及び詩碑についてでございますが、御紹介のありましたように、全国各地の著名な人たちとのかかわりがございますし、嫁ヶ島や松江への深い思い入れが詰まった、それぞれが文化的な遺産であると思っております。風化が進んでいる状況もございます。その対策につきましては、所有者の方と協議をしていきたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） そうしますと、文化財指定の話を私のほうからお答えしたいと思います。 昨年12月にＮＰＯ法人の水の都プロジェクト協議会から嫁ヶ島を名勝として市の指定文化財に指定してはという提案をいただいておりまして、同月に文化庁の名勝部門の調査官に現地指導に来ていただいたんですけれども、悪天候によりまして上陸はできませんで、そのときには調査できなかったです。同時に、県が平成27年度から名勝地の調査事業を実施しておりまして、その一環でことしの８月に文化庁の担当調査官による嫁ヶ島の上陸調査が行われました。 この現地指導の折に、担当の調査官からは、現在の嫁ヶ島の姿が近代以降の整備に基づくものであり、名勝として国、県、市の文化財指定は難しいのではないかという所感をいただいたところでございます。 いずれにしましても、県の名勝地の調査事業が本年度末に報告書として取りまとめられますので、この報告書に基づきまして保護の必要性を検討していきたいと思っております。 もう一つ、景観法の関係ですが、自然地形である島全体を保全するということは想定されていないということもございますので、指定については考えておりません。ただし、嫁ヶ島の風情を印象づけるあの松については、景観法における景観重要樹木というのがありますので、この指定について検討していきたいと考えております。
○議長（森脇勇人）
三島進議員。
◆31番（三島進） 御丁寧な答弁ありがとうございました。いずれにしましても、あの島は大事な島であるということと、大変な歴史と文化が残っておりますので、その維持管理をしっかりと神社のほうとあわせて御検討され、守っていっていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇勇人） 16番野々内誠議員。
◆16番（野々内誠） 松政クラブの野々内誠でございます。早速質問に入らさせていただきます。 中小製造業の振興策として航空機産業への参入支援を行う考えはないか伺いたいと思います。 私は10月18日に市議会経済委員会の行政視察で新潟市を訪れました。特に新潟市では、知見をいただきましたので、きょうは２件の質問をさせていただくわけでございますが、そこでは航空機関連産業を中心に産学官連携で取り組んでおりまして、その状況を視察するものでありました。 中心となるＮＩＩＧＡＴＡ ＳＫＹ ＰＲＯＪＥＣＴとは、新潟市の事業や民間事業など、地域が一体となり航空機関連産業支援に連携して取り組むものでありました。平成20年から航空機産学官連携会議を開催した以降、さまざまな国の支援事業の採択を受けながら共同工場を次々と完成をし、航空機部品の共同生産と無人航空機の研究開発を進めておりました。 そこでは、共同工場による生産効率化を図り、一貫生産受注を可能にしていたところであります。航空機産業は、世界的な成長産業で、航空機需要は20年後に約2.6倍になると予想をされておりまして、日本で生産される航空機部品はアメリカの10分の１だけで、今後大きな需要が見込まれるということでありました。 新潟市では、航空機産業部品製造技術高度化支援補助金や航空機産業国際認証取得支援事業補助金をつくりまして、新潟市内企業者の航空機産業への参画、技術の高度化を支援するとともに、公益財団法人新潟市産業振興財団では貸し工場による航空機関連部品製造への参入を支援するインキュベーション機能や地域イノベーション推進センターを設置し、相談、セミナー、研修などで企業支援を行っておりました。 新潟地域は古くから金属製造が盛んで、金属加工の大集積地に発展しているとはいえ、本市を含む中海圏域でも日立金属や三菱マヒンドラ農機などを中心とした集積があります。ともに言えることは、頑張る中小企業が多いということであります。 島根県はＳＵＳＡＮＯＯという航空機産業参入を目指す企業グループがありますが、安来市中心で本市内の企業は１社のみという状況であります。 航空機産業は成長産業として期待できるものでありますけれども、受注をするための力を企業に持たせることが肝要に思います。頑張る中小企業にもっと頑張ってもらい、上を目指して価値の高いものをつくってもらうため、本市において航空機産業への参入支援を行う考えはないか伺います。 そして、支援制度の創設や共同受注ができるよう多工程共同工場等の設置の考えを伺います。
○議長（森脇勇人） 矢野
産業経済部長。
◎
産業経済部長（矢野正紀） 航空機産業は、将来性の高い成長分野としてこれからも期待される市場だと認識をしております。一方、品質管理の認証の厳しさとか、多大な初期投資などが今後出てくるとも考えております。 まずは、県が主催しております航空機産業ビジネスセミナーなどの機会を通じて、業界の情報を松江市内の企業の皆様方に提供するとともに、あわせて私どもの訪問活動を通じて機運醸成に努めてまいりたいと思っております。 現在は企業の取り組みの内容に応じまして、国、県の支援制度もございますし、私どもが現在策定をしておりますアクションプランのプロジェクト連携による共同受注の研究などが行われれば、既存制度を活用してもらうことができますので、ＰＲをしてまいりたいと思います。 それから、新たな支援制度の拡充ということですが、これまでと同様にアクションプランの改定作業を３年に１回行っております。来年度がちょうどその時期でございますけれども、そういった作業の中で国、県等の支援メニューを勘案しながら、必要な運用を図ってまいりたいと思っております。 また、共同工場等ということでございますが、現時点で利用企業の有無が明確でございません。市としての設置は今は考えておりませんが、今後企業の利用見通しを踏まえた上で、また改めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 野々内議員。
◆16番（野々内誠） 初期投資が必要だからこそ、やはりここでは行政が関与し、支援をしていくことが肝要ではないかと私は思うところであります。 航空機部品は、非常に高い精度が必要であるわけでございまして、その分企業のリスクもあるわけですけれども、できた製品の品質については、他の受注機会も拡大ができるすぐれものではないかと思っているところでございます。アクションプランの策定がえもあるということでありますので、そこらあたり十分に御検討いただきたいと思います。 次に、食と農に関する産業支援としまして、農業生産者を表舞台に誘い出す取り組みについて伺いたいと思います。 新潟市では、「新潟市食文化創造都市」をテーマに、食に関するさまざまな取り組みが行われていたところであります。 「食と農の力を活かした地域創生」と題して、食に関するイベントが行われておりましたけれども、本市でも同様なイベントと多彩な食品は他市に負けることがない誇るべきものがあるということを思っているところでございます。 一方、新潟市では、ガストロノミーツーリズムが展開をされておりました。文化と料理の関係を考察することを言うようでありまして、日本では美食術、美食学とも訳されるようであります。この中で注目しましたのは、食と農が結びついた取り組みでありました。 生産者、料理人、消費者の新たなつながりとして、レストランバスによる農産物の収穫体験と食事、シェフによる調理のデモンストレーションと生産者の食材についての語らい、農業体験と料理教室を農家が行う農家の日などが行われておりました。 生産者と消費者の交流の取り組みは魅力的に感じますし、特徴は農業生産者を表舞台に誘い出していることであります。農業生産者が消費者や料理を提供する皆さんと交流し、発言する機会を提供することは非常に大切なことであります。そして、単発のイベントではなく、継続的なしっかりとした狙いを持った事業であることであります。 地域産業の活性化や交流人口の拡大を図るとともに、地産地消にも役立つ取り組みだと感じております。本市でもこのような取り組みを行う考えはないか伺います。
○議長（森脇勇人） 矢野
産業経済部長。
◎
産業経済部長（矢野正紀） 本市では、これまで農林水産祭や水辺の朝市などによって、生産品の魅力を消費者に直接伝え、意見を聞き、消費を拡大する場を提供してまいりました。また、食の魅力や大切さ、健康への関心を高めるために、里山マルシェを昨年から宍道町において行っております。 生産者がこだわりを持って生産した農産品とそれを素材に地元の料理人がつくる調理品の両方を同じブースで販売し、生産者と料理人、消費者との交流の機会の場をつくったところでございます。 これを機に、生産者と料理人双方の取引が開始された事例もございます。 また、今年度新たに鹿島町においても開催し、海の幸も取りそろえて、半島部でもこういった事業を拡大したところでございます。 今後も新潟市などの取り組みを参考にして、松江ならではの農林水産物と食、食と観光による地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 野々内議員。
◆16番（野々内誠） 本市でもさまざまな取り組みがされているところでございますけれども、一過性、あるいはその地域を特定したということではなくて、いわゆる全市に波及をするような継続性のある事業を展開していただきたいと思っております。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 この９月の台風18号豪雨の教訓を生かすことについて、豪雨における防災対策について伺いたいと思います。 ９月17日に襲来した台風18号の豪雨は、意宇川流域に避難勧告が出されるに至りました。市内で洪水によって堤防決壊が想定される河川は、意宇川が一番の危険性を持つ河川であると認識をしております。昭和39年７月には、集中豪雨で東出雲町出雲郷地内の意宇川右岸堤防が決壊をして、1.4ヘクタールの水田が土砂に埋まり、家屋の半壊２戸、破損２棟、155戸が床上浸水、765戸が床下浸水など、大きな被害が出て、災害救助法の適用を受けたと記録にあります。幸い人的被害の記録はありませんが、恐ろしい情景であったことを記憶しております。 近年は洪水が出ることが少なく、避難勧告も平成18年以来と聞いているところであります。幸いに今回堤防の決壊といったことはありませんでしたが、この避難勧告を検証し教訓とするため質問をしたいと思います。 ９月17日の意宇川の出雲郷観測所では、最大3.00メートルの水位を記録しております。ここの避難判断水位は2.80メートルとなっているようでありますが、平成28年度にそれまでの3.10メートルから変更されたと聞きました。その理由は何でしょうか。そして、流域住民にそのことが周知をされておりません。今までの経験値からすると、避難が必要な状況ではなかったように思いますが、どのように考えられているのか伺います。
○議長（森脇勇人） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） 御指摘ございました水位の変更につきましては、内閣府が避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを示しておりますけれども、これが平成26年に改訂されたことを受けまして、平成28年度に島根県により避難判断水位等が変更されたものでございます。 改訂の理由につきましては、過去の災害におきまして早目の避難勧告を発令いたしましても、住民の方々が過去の経験や自分の判断を加えて適切な避難行動をとらず、結果的に逃げおくれにより被災することがあったことから、避難の必要性をきちんと認識できる水位の設定を行う必要から改訂されたと理解しております。 こうしたことのため、避難勧告発令の目安を避難判断水位から氾濫危険水位という水位に変更いたしまして、その設定に当たりましては、避難に要する時間やその時間での水位上昇等を勘案し、住民の皆様が避難の必要性をきちんと認識できるような見直しがされたものでございます。 また、経験値から避難が必要な状況ではなかったのではないかという御指摘もございましたが、近年は線状降水帯による降雨でありますとか、局地的ゲリラ豪雨といった異常気象が頻繁に起こりまして、状況の悪化を予測することが難しくなっております。このため、想定外の状況が発生することもございます。過去の経験値や現地の状況だけで避難しなくていいという判断をすることは非常に危険であると考えているところでございます。 今回の避難勧告の発令に当たりましては、水位計のあるその場の水位の数値だけではなく、上流を含めて現地の状況や短時間で水位上昇している状況、さらには河川管理者である島根県との情報共有も行いながら、総合的に判断したものでございます。 一方で、この現在の避難勧告の目安となる設定水位が現地において危険を感じるものになっているかどうかという点につきまして、島根県に対し検討を求めているところでございます。 県は現在進めている浸水想定区域の見直しにあわせまして、設定水位も見直すとのことでございますので、松江市としましても、関係住民の皆様の意見も聞きながら、適切な水位設定がされるよう協議をしてまいりたいと考えております。 また、その結果、今後新たな設定水位が決まれば、流域の住民、あるいは消防団など関係機関への周知も行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 野々内議員。
◆16番（野々内誠） 流域の住民にとりましては、洪水の恐怖に対しては非常に敏感であるところであります。新たな水位が今検討されるということでありますので、そのことについてはやはり心配する流域の住民に対しまして説明会をしていただき、その効果が最大限に出ますようにお願いをしたいと思います。 次の点の質問に移ります。 今回は20時30分に大草町、そして東出雲町今宮に避難勧告が出されましたけれども、唐突感は否めないところであります。地域防災計画では、水防団の出動水位が定められていると思いますけれども、私が出雲郷橋たもとの市向集会所に出向いた21時20分には、消防団の姿はありませんでした。避難勧告前後の消防団などの出動態勢はどうだったのか伺います。
○議長（森脇勇人） 菅井消防長。
◎消防長（菅井公治） 消防団につきましては、原則、災害の種類、規模などにかかわらず、消防本部の指令により出動することとしております。 本件事案につきましては、15時ちょうどに水防準備体制への移行、18時50分、意宇川氾濫危険水位到達を全消防団員に情報提供いたし、出動準備の態勢を整えたところでございます。その後、20時30分の避難勧告発令を受けて管轄する消防団に出動を指令し、消防団３分団92名と常備消防15隊53名が連携し、意宇川下流域において避難広報、避難誘導及び警戒巡視を行ったところでございます。
○議長（森脇勇人） 野々内議員。
◆16番（野々内誠） 久しぶりのといいますか、そういう水防の対策であったかと思いますけれども、私の目には水防団、あるいは地域の皆さんの姿が見えない状況でございました。地域防災計画で示されているとおりのマニュアルでやはり動いてくれるべきではなかったかと思っているところでございます。 次の質問でございます。支所との連携について伺いたいと思います。 消防団の出動指令は、地域防災計画によって行われると先ほどもお話があったところでございます。迅速に消防本部や地域の状況に詳しい支所と連携をとって、ある程度対応を任せることも必要ではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（森脇勇人） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） 災害時の緊急時対応につきましては、刻々と変化する状況に迅速に対応することが求められるわけでございますので、より現場に近い支所がみずから判断し、臨機の対応をすることは、むしろ当然であると考えておりますし、そのような対応を否定、排除もいたしておりませんので、可能だと考えております。
○議長（森脇勇人） 野々内議員。
◆16番（野々内誠） その状況は、一番近いところの人たちのほうがやはり正確な情報を知っているわけでございますので、ぜひそのように進めていただきたいと思います。 次に、住民周知について伺いたいと思いますが、住民周知は適切に行われたのでしょうか。意宇川流域の地元の自治会長には連絡がなかったと聞きました。私は市の防災メールで避難勧告が出たことを知りました。本当に避難をしなければならない押し迫った状況では、広報カーや音声告知で直接市民に知らせる必要があります。場合によっては自治会を通じて直接市民に知らせることも考えるべきであります。今回の場合、防災メールの配信を知らずにおしらせ君による放送受信機器のない高齢者は、就寝して避難勧告を知らずにいたことも考えられます。今回、22時におしらせ君による放送がやっとあったということであります。今回は大事に至らずによかったわけでありますけれども、今後に備え対策が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（森脇勇人） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） 今回の避難勧告発令時におきましては、地域防災計画で定められております防災無線の屋外スピーカーですとか、防災メール、それから屋内告知端末やホームページを利用しての広報、あるいは報道への情報提供による報道のお願い等々、地域防災計画で定められている伝達方法を使うとともに、消防団員による広報車での広報、それから地区によっては個別に声かけを行い広報したところでございます。 該当地区の３自治連の会長及び東出雲町の意宇川流域の自治会長に対しましては、避難勧告の連絡をいたしました。その中では、自治会長みずからが個別に呼びかけ避難をされた地区もあったと聞いております。 議員御指摘のとおり、地域のつながりである共助を生かした情報伝達は大変重要であると考えておりますので、今後もその必要性につきまして周知してまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 野々内議員。
◆16番（野々内誠） 災害対応については、予防が非常に大事でございますし、仮に起きた場合には、全市民にやはりひとしく情報が行くような手だてが必要だと思います。今後ともそのようにお願いをしたいと思います。 次の質問であります。避難場所について質問をさせていただきます。 出雲郷の避難場所は、出雲郷小学校に指定をされました。今回の避難の勧告があった今宮・春日地域という地域がございますが、右岸と左岸両方に集落が分かれているわけでありまして、この集落は右岸と左岸で避難場所を分けるべきではなかったかと思います。左岸の市民は橋を渡って右岸にある出雲郷小学校の避難所へ出向くことになるわけでございますが、危険であります。仮にこの周辺で決壊した場合、避難所に通じる橋の危険性、また道路は冠水し、非常に危険な事態になると思われます。流域市民の皆さんとの話し合いで避難経路と避難場所を決めて周知を図るべきだと考えますが、対応を伺います。
○議長（森脇勇人） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） 今回は現地の状況から、まだ洪水が発生しておらず、橋を渡り安全に避難ができると判断いたしまして、避難所を分けての避難勧告はいたしませんでした。しかしながら、災害の状況によりましては、議員御指摘のとおり右岸と左岸で避難場所を分け、安全に避難することが必要になることも当然ありますので、今後も状況に応じました対応を行ってまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 野々内議員。
◆16番（野々内誠） 同じような右岸、左岸の関係からいきますと、八雲町、大草町、竹矢町、左岸が竹矢町内は大門でありますし、右岸は川向であるわけであります。やはり同じような状況があろうかと思います。このことについては、やはり地域の住民の皆さんがこのぐらいはまだいいと、これ以上になったら避難はここへ動くんだといったようなことの認識が必要だと思います。ぜひともその点につきましても、周知を図っていただきたいと思います。 そして、本市では風水害対策につきましては、平成28年５月に改定をされました地域防災計画の風水害対策編によって行われていると思います。今回を教訓としまして、松江市全域での風水害対策においての避難や対処の計画はどのように考えておられるのか伺います。
○議長（森脇勇人） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） 市内には意宇川以外にも朝酌川、比津川、玉湯川などなど、氾濫による水害に警戒が必要な多くの河川がございます。これらの河川はそれぞれ流域の形態や堤防の高さなどが異なっておりまして、画一的な対応ではなく、個別の対応が必要であると考えております。 避難の必要性の有無を判断するためには、現地での情報に加えまして、河川の流域、特に上流部における降雨状況や今後の降雨量の見込みなど、想定される状況を予測いたしまして、総合的な判断を行うことが重要であると考えております。 また、市民に対しましては、行政からの避難に関する指示を待つだけではなく、みずからが危険と判断した場合には、自発的に避難行動を開始することや、あるいは避難所へ行くなどの立ち退き避難をすることがかえって危険だと判断した場合には、２階に退避するなど、屋内安全確保を行うことなど、命を守るための重要な考え方、対応方法について一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 野々内議員。
◆16番（野々内誠） 市内の河川、たくさんあるわけでございまして、それぞれ場所によっての危険性は異なると思うわけでございます。特に天井川であります意宇川につきましては、決壊の危険を持っていると感じているところでございます。これらの危険について、やはりその計画に基づいた形になろうかと思いますけれども、地域住民にもこうした情報の周知は必要であろうかと思っております。今回のことを教訓として対策を立てていただきたいと思います。 それでは、３点目の質問に移りたいと思います。 待機児童対策についてであります。 この問題となります年齢層がゼロ歳から２歳に集中をする中で、その保護者の皆さんの御心配は察するに余りあるところであります。国におきましては制度改正を、市においては施設の増設、保育士の確保などあらゆる対策をしていただいてはいますが、４月入所だけではなく、途中入所も厳しく、待機児童解消には至っておりません。さらに、国の幼児教育無償化によって入所希望者がふえる見込みも予想をされるところであります。 私は来年４月の待機児童の解消に向けての取り組みには大いに関心があるところでありますが、視点を変えて質問をしたいと思います。 女性の社会進出が進む中、保育所入所需要と供給のアンバランスから発生をしております待機児童問題でありますけれども、一方の企業の対策はいかがでしょうか。出産前に会社側と復職期を取り決め、育児休業に入る保護者は多いと思います。最悪子どもが待機児童になった場合、育児休業の延長への理解を得られなければ、復職もできなくなります。また、休職をして安心して子育てをするためには、育児休業中にもらえる手当としての育児休業給付金や復職後を約束する企業の協力が欠かせません。これらのことが解決すれば、入所児童数の分母を減らすことができます。本市には商工会議所や商工会の組織があります。加入する事業者はもとより、未加入の小規模事業者の皆さんにも理解を進めていただき協力していただくことも必要であります。また、ふなれな育児休業給付金などの手続への支援も必要だと考えております。 昨日の
野津直嗣議員の代表質問に対し、市長は企業等にも呼びかけをして検討の場を設置するという回答をされたところでございます。本市として中小企業等の理解を進めるために、事業所の協力要請をどうする考えか伺います。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 育児休業を取得することが待機児童を発生させない一つの要因になると我々も考えております。したがいまして、育児休業の取得につきまして、企業に対しましてお願いしていく必要があると思っております。 この育児休業の制度の規定を設けている事業所でございますけれども、従業員が30人以上の事業所につきましては、大体95％程度のところが規定を設けているわけでございますけれども、30人未満のところになりますと、この規定の整備が73％程度に急に落ちてしまうところであります。したがいまして、育児休業を取得する比率も30人未満になりますと68.9％と、ほかのところが大体９割前後といったところでございますけれども、30人以上はですね。そういうこともありまして、やはり従業員の少ない小規模の事業所に対しまして、私どもはこれからも働きかけをしていく必要があると考えております。 そこで、きのうも
野津直嗣議員にもお答えいたしましたとおり、国、県、あるいは商工会議所も参加をいただきまして、育児休業を取得しやすい環境づくりを推し進めていくための検討の場を今後設けていって、とにかく小規模の事業所に対しましても御理解を得るようにしていきたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 野々内議員。
◆16番（野々内誠） ぜひともお願いをしたいところであります。 データから見ますと、市内の３つの商工会の組織率、これが60％以上あるわけですね。一方で商工会議所の組織率は30％以下ということで、圧倒的に未加入の事業所が多いということになっているわけであります。組織率イコール従業員数にはならないわけで、逆転をして、例えば商工会議所などは従業員の方はかなりいらっしゃるわけでありますけれども、やはりこれからの問題というのは、未加入の事業所の対策、ここにお勤めの皆さんの対策が一番大きい事柄ではなかろうかなと思っているところでございますけれども、そこらあたりの対策についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 未加入のところが、そういった育児休業に非常に問題があるのかどうか、そこはちょっと分析をしてみないとわかりませんけれども、いずれにしましても、商工会議所も含めて市内の中小企業の皆さん方に育児休業の大切さについて、これは育児休業をとることが長い目で見た場合には、大きなメリットになることもあるようでございますので、そうしたこともぜひ御理解をいただきながら進めていきたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 野々内議員。
◆16番（野々内誠） ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（森脇勇人） この際、しばらく休憩いたします。 〔午前11時49分休憩〕 ────────── 〔午後１時00分再開〕
○副議長（吉金隆） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 18番貴谷麻以議員。
◆18番（貴谷麻以） このすばらしい松江におきまして、多世代居住で住みやすい誇りある地域をつくるにはどうすればいいか、これが今回の質問の全体を通じた問題意識であります。 まず、地域の公共交通という視点から質問してまいります。 古代からの風が感じられる真名井神社の麓を歩きました。上竹矢や真名井、高齢者の方々が、特に独居で暮らす方々が医療機関に通えない、ゲートボール場にたどり着けない、免許を返納すればどうやって暮らしたらいいのか、交通機関がないなどです。こういった声は潮風の吹く島根町や鹿島町でも聞いております。今、年配者の交通問題は市内全域の喫緊の課題であると考えます。ただし、バス路線を全てに張りめぐらせることは不可能ですので、高齢社会における地方の公共交通機関を考える場合は、タクシーも視野に入れながら、広い範囲での地域の自主的な公共交通も含めて考える必要があると思います。 そこで、松江市公共交通体系整備計画第３次計画が本年３月に策定され、具体的な計画は平成31年に策定するとのことですが、松江市全体の高齢者の交通実態をどのように見ておられるのか伺います。
○副議長（吉金隆） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 高齢者の交通実態ということでございます。ことしの３月に策定しました松江市の地域公共交通網形成計画、この際に市民１万人アンケートを実施してございます。70歳以上の方は、「自動車の運転をしない、または免許がない」、また「自家用車を持っていない」と回答された方がそれぞれ約半数いらっしゃいまして、自家用車に頼れない方が半数いらっしゃるという実態でございます。また、運転免許を自主返納される方が年々増加しているわけでございますが、その際には９割以上の方がバスカードやコミュニティバス回数券を希望しておられる実態がございます。車にかわる移動手段を公共交通としている実態がうかがえるものと考えております。 こうした状況のもとで、本市といたしましては、公共交通の空白地域の解消や市民の移動手段の確保に努めておりますが、おっしゃるとおり高台団地や一部地域などにおきましては、その全ての市民の方をカバーできておらず、御不便をかけている実態にあると思っております。引き続きそうした地域の皆様に対しましては、他都市や他地域での自主的な移動手段の取り組みなどの情報提供を行いまして、地域の実情に合った移動手段を一緒に考えていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（吉金隆） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） そうですね、ともに考えさせていただくことが重要だと思っております。 では、広い意味での松江市におけるオンデマンド交通の展望はいかがでしょうか、どのように思っておられますでしょうか。
○副議長（吉金隆） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） デマンドバスの状況でございます。 まず、現在の状況でございますが、大野地区・秋鹿地区で地元利用促進協議会が運行主体となりまして、始発時間と経由地を定めてデマンド方式によるコミュニティバスの運行を行っていらっしゃいます。 この運行によりまして、わかりましたことというのは、やはり予約に基づき運行するということでございますので、確実に利用のある便、ルートが明らかになったというのが１つございます。一方、予約に対応できますように、車両と人員を常に待機をさせておく必要がございます。したがいまして、総経費の低減にはつながっておりませんので、１便当たりの運行経費は逆に増加するということも起こっております。 こうしたことから、デマンド方式によるコミュニティバスの運行については、引き続き検証を加えまして、より費用対効果の高い運行手法を検討していくべきと考えております。 また、今後でございますが、議員おっしゃるとおり、公共交通のみで全ての交通需要を満たすことは難しいと思っております。これらを補完する新たな交通モードとして自治会等が主体となる共助による移動手法、いわゆるオンデマンド方式を含む自治会輸送の導入を調査研究する必要があると考えているところでございます。 こうした自主的、主体的な地域の取り組みに対しまして、市としましては、他都市の先進事例の情報提供、それから関係機関等に対する手続のお手伝い、それから車両購入を初めとするイニシャルコストに対する助成といったものに関して積極的に検討し、支援していきたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） ということは、積極的にこれからもそういうことについて補助していこうということだとお聞きいたしました。 では、福祉の観点からは、高齢者の交通アクセスについてどう考えておられますでしょうかお聞きいたします。
○副議長（吉金隆） 小塚
健康子育て部長。
◎
健康子育て部長（小塚豊） 介護保険で要支援認定された方のほか、運転免許を返納された方や、いわゆる買い物弱者など、高齢者の交通手段を充実させるため、介護予防・日常生活支援総合事業によりますスーパーや病院などへの送迎サービスを活用するよう、今年度、介護保険法や道路運送法に基づく指針を改正する方針が国から示されました。 制度の詳細につきましては、まだ具体的に示されておりませんが、先ほど
歴史まちづくり部長からも答弁がありましたように、共助による交通手段の確保、こうしたサービスの活用についても総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 早急に行っていただきたいと思います。 では次に、人口減少が最重要課題の一つとなっておりますが、若年層が実家に戻って敷地内や周辺に家屋をつくって居住することなどに推進策を検討するべきではということについてお伺いいたします。 昨日も偶然ではありますが、
野津直嗣議員が質問をされましたが、ちょっと私とはコンセプトが違っておりまして、伺います。 松江市も多世代の住む地域づくりについて考えておられます。多世代で住むことで文化も継承されます。それで、親の家の敷地内に子どもが帰ってきて家族で住んでくれる予定だと喜んでおられる方にも会いました。近ごろ数件そのようなことを聞きましたし、また帰ってきてくれない、違うところに家を建ててしまったとがっかりしておられる方にもお会いしました。まちが拡散しないためにも、事業継承、福祉、助け合い、文化伝統の継承のためにもいいことだと思います。実家の敷地内や近辺に家を建てる若年層の支援策の検討が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうかお伺いします。
○副議長（吉金隆） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 持続可能なまちづくりの実現のため、文化を伝承していくことも含めてですが、将来にわたって生まれ育った地域で住み続けられるような土地利用を私ども現在可能にするための検討を行っておりますし、それを実現するための支援施策でございますが、それについても今後検討を重ねていきたいと思っております。ただし、やはり若者のニーズをしっかり把握しないと、一方的にそういう支援策をつくっても機能しないこともございますので、しっかりそこら辺は若者の意見といったものを反映した形で検討を進めていければと考えております。
○副議長（吉金隆） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 支援とは何かというときに、本当おっしゃるとおり、東京とは違うんですね。東京のような大都会では、あっという間にスラムができてしまいます。そのようなところに転落しないように、東京とかではやっているのが手にとるようにわかるんですが、こちらでは全然反対で、過疎にならないように、人や知恵や思い、そして資金をつぎ込むことが必要であります。人の知恵や思いがなければ、こちらのほうでは絶対お金は生きてまいりません。 そして、私はこの一番の問題は、今の状況だと考えております。そして、これからの問題、先ほどの交通の問題も、若者とそれからお年寄りの方と年配の方と問題は一緒だと考えております。例えば現在高校生は免許を取るのに30万円かかります。車も買わないといけません。そんなお金がない方々がたくさんおられます。そして、県外に出ている人たち、大学に進学して出ている人たちの大多数は車の免許を持っておりません。では、そのような人たちが帰ってくるときにどこに帰ってくるでしょうか。公共交通のないところには帰ってこれないということになります。また、上下水道を引くときには、医療機関はどうか、じゃあ学校の状態はどうか、そういうことが全部若者の、そして定住される方の支援になると思います。 昨日もきょうもですけれども、市長が地域コミュニティーをつくるとおっしゃいましたように、そのとおり交通やいろいろな形の支援がまた新しく必要となってまいりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。この１番、２番はそういう質問でございました。 では、３番でございます。保育園の待機児童数と不承諾児童について伺います。 現在の保育園の年齢別の待機児童数と不承諾児童数はいかがでしょうか。昨日も伺いましたが、地域別に見て待機児童数の多い地域はいかがですか。そして、今後の整備計画について伺いたいと思います。
○副議長（吉金隆） 舩木
子育て事業部長。
◎
子育て事業部長（舩木忠） 11月１日時点の年齢別待機児童数につきまして、ゼロ歳児134名、１歳児27名、２歳児４名、３歳児１名、計166名となっており、４歳児及び５歳児はございません。 また、年齢別の不承諾者数につきましては、ゼロ歳児185名、１歳児100名、２歳児52名、３歳児12名、４歳児４名、５歳児２名の計355名となっております。 待機児童の多い地域といたしましては、東出雲地区、宍道地区、津田地区という順番になっております。 今後の整備計画でございますけれども、今年度中の整備計画につきましては、平成28年度の繰越事業で創設を３施設、増改築を２施設行いまして、計205名の入所枠を確保しているところでございます。このうち１カ所につきましては、本年10月に開所いたしまして、これ以外の４施設につきましては、今年度末までに整備を終了する予定でございます。 また、松江市の施設整備補助事業、これとは別に大庭地区で定員30名の認可保育所が開所予定でございます。それから、城西地区には地域枠15名の企業主導型保育施設が来年４月に開所予定となっております。 平成30年度以降は、引き続きゼロ歳児から２歳児を中心といたしまして、入所枠の確保を進めるとともに、企業主導型保育施設の整備のほうも推進してまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） やはりゼロ歳児がとても待機が多いということでございます。10年前から比べまして大体2,000、そして今度の計画でも2,300人ぐらいの整備をしていただいていることになりますが、潜在的なやはり待機児童数はと聞きました場合に、そのときに3,000人というお答えがございました。ごく普通に考えて3,000人の待機、需要があるということでございますが、そういう潜在的需要に関しては何か考えておられますか。 まだ考えておられないようですので、潜在的需要に関しましては、そのまま続けて質問いたします。 やはり潜在的需要もぜひ調査していただきたいと思います。今12月で市役所の前にはたくさんの方が来られて登録しておられましたが、この潜在需要をやはり満たさないと、どんどん人が減っていくということがございますので、ぜひ調査していただきたいと思います。 では次、お聞きいたします。高齢者福祉施設、また日常の課題について伺います。 中核市になると多数の権限移譲が行われますが、高齢者福祉施設に関する主たる変更は何か伺います。余り大きいことは変わっていないということもお聞きしていますが、いかがでしょうか。
○副議長（吉金隆） 小塚
健康子育て部長。
◎
健康子育て部長（小塚豊） 先日、川島議員にもお答えいたしましたとおり、特に介護保険等に基づく施設、あるいは老人福祉法に基づく高齢者福祉施設ともに、既に平成21年度から権限移譲を受けて市で実施をしております。これに基づいて大きく変更するところはございません。ただし、独自の条例を制定することによって、今後市の実情に合った基準等の設定が可能になるものと考えております。
○副議長（吉金隆） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 高齢者福祉施設の次の質問でございます。経営基盤が確立されることは、サービスを受ける市民の方々にとってとても重要なことでございます。サービス付き高齢者福祉住宅のいろいろな問題が紙面をにぎわせてもおりますが、松江市における高齢者福祉施設の経営に関しての課題は何であるとお考えでしょうか。
○副議長（吉金隆） 小塚
健康子育て部長。
◎
健康子育て部長（小塚豊） やはり介護保険施設の経営に関して一番の課題は、介護人材不足と考えております。いずれの事業所も人員基準は満たしておりますが、夜勤や土日の勤務等もあり、離職率も高く、基準を満たすのに苦労しておられます。手厚い介護を行い、また勤務条件を改善し職員の定着を図るためにも、さらに人材を確保する必要がありますが、なかなか集まらない状況と伺っております。 先日も御答弁いたしましたとおり、介護人材確保につきましては、第７期事業計画の中で施設運営者の皆様と専門の検討部会を設置いたしまして、具体的な方策について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 本当に介護の人材不足もですが、ありとあらゆる職種におきまして人材不足ということが言われておりますので、抜本的な見直しをしていただけるとありがたいなと思っております。 次に、３番目です。前回の法律改正により高齢者で今までデイサービスに２回通っていたが、通えなくなったとか、いろいろなそういう方々がふえております。松江市ではどのように考えておられますか、把握しておられますか見解を伺います。
○副議長（吉金隆） 小塚
健康子育て部長。
◎
健康子育て部長（小塚豊） 近年、給付上限額や介護認定基準に大きな変更はございませんので、同じ介護度でございましたらば、利用できるサービスが大きく減るということにはなっておりませんので、そういった状況は承知をしておりません。
○副議長（吉金隆） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） よくあるんですけれども、法律は、状況で介護度においてはこれはこうであるというのは変わっていないですけれども、介護度自体の認定の基準が変わっております。ですから、同じ人がサービスを受けられなくなっているということが生じております。ですので、もう一度ミクロな点でお一人お一人の状況でどんなふうになっているかということをちょっと見ていただいて、また見解を伺わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今回ではございません。次回また伺わせていただきます。 では続きまして５項目めの質問をいたします。 祭礼・神楽・口話伝承など無形民俗文化財についての松江市の考え方を伺います。 島根県には多くの祭礼、神楽、伝承、神話、民話などが存在いたします。佐陀神能がユネスコの無形文化遺産であるのは周知のとおりです。ただし、御津の神楽を見せていただいたのですが、子どもたちの心に深く残っておりました。あれは心の財産だと思います。また、佐陀神能では舞われない演目も島根半島の各集落の神楽では舞われたりするものがあります。また、左義長と呼ばれる祭礼は、もとより広範囲に残る重要な民俗の無形文化財だと私は考えます。ホーランエンヤのすばらしさ、鼕まつり、武者行列など、そしてまた新しい多くの文化が隆盛しております。先日来、市長も言っておられますように、水燈路もしかりでございます。そして、松江市は建造物のほうにやはり目を向けられるようになりました。これもすばらしいことですが、無形文化財を今後どうしていくか考えないといけないのではないかと思っております。島根県もこの点ではなかなかちょっと腰が重いのではないかと思いますが、島根県や松江市は無形文化財の宝庫でもあります。今考えないとなくなってしまうという危機感を持っておられる方々は多いのです。お考えを伺います。
○副議長（吉金隆） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 無形民俗文化財についてでございます。 お話をいただきましたとおり、島根県や松江市には古式をよく伝える風俗慣習や民俗芸能など、各地域の保存団体等によって継承されておりまして、これまでも昭和51年、ちょっと古くなりますが、「松江の民俗芸能」、平成元年に「島根の民俗芸能」、平成12年には「島根の祭り・行事」という書籍が出版されておりまして、松江市と島根県によりまして調査が行われ、こうした貴重な記録が保存されているということでございます。 これらのうち、特に重要な佐陀神能が国指定重要無形民俗文化財に指定されておりまして、おおもっつぁんの愛称で親しまれております秋鹿大日堂御頭行事とホーランエンヤの櫂伝馬踊りを市指定の文化財として指定をしているところでございます。 無形民俗文化財を指定するに当たっては、文化財としての価値に加えまして、その価値を確実に継承していける保存団体の組織体制が要件となっていることを文化庁や県から伺っているところでございます。 地域の風俗慣習や民俗芸能などが継承されていくように、観光振興部とも連携いたしまして、保存団体等の支援を行っていきたいと考えております。 また、島根県には４名の民俗文化財専門職を有した組織がございますので、市の文化財保護審議会の専門委員からの指導助言をいただきながら、市指定文化財としての価値を有し、将来にわたりその価値の継承が可能なものを、無形民俗文化財として指定できるように検討していきたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） よろしくお願いいたします。そして、今後も島根県と非常に協議していかないといけないと思うんです。その協議していかれるような可能性や状況がございましたら教えていただけますか。
○副議長（吉金隆） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 先ほども申しましたように、県には４名の専門職の方もいらっしゃいます。通常業務の中でも意見交換を常にしてございますので、必要に応じてそういう意見を伺いながら、文化庁とも相談しながら進めていきたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） ありがとうございます。私も文化庁等に、文科省等の方々にお聞きしましたら、もちろん佐陀神能は昭和25年あたりにはもう絶対指定しないといけないというような話になっていたということをお聞きいたしました。ですので、ぜひ多くの文化財を発掘していただいて、私たちの心の宝として残させていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、ジオパーク、文化政策の展望に関して伺います。 今回のジオパークの登録プロセスにおいて、島根半島の瀬崎を初めとし、多くの場所で地域資源を考え行動するすばらしいきっかけとなったのではないでしょうか。このことに取り組まれたのはとてもよかったと考えます。そして、登録自体だけでなく、今後一層広げていくことが必要だと思いますが、今後の考え方を伺います。
○副議長（吉金隆） 井田政策部長。
◎政策部長（井田克己） ジオパークにつきましては、地域の皆様方のこれまでの取り組みが日本ジオパーク委員会の現地審査でも高く評価をされ、認定まであと一歩というところまで来ております。地域の皆様方の取り組みに対しまして感謝を申し上げる次第でございます。 ジオパークの狙いの一つに、住みなれた地域の価値を再発見し、守り育てながら活用していくことを掲げております。 ジオパークを契機として始まった地域のこういった主体的な活動が今後さらに広がるよう支援をしていきたいと考えております。 既にアゴすくいや定置網観光などの体験型の観光メニューの充実、海産物を初めとした地元産品の販売促進など、地元の人たちを中心に取り組みが始まっているところでございます。引き続きまして、地域の方と一緒になって取り組みを進めることで活性化を図ってまいりたいと思っております。 あわせて、活動拠点となりますビジターセンターを整備することといたしておりますので、この施設を核としたジオパーク活動を通じまして、地域への誇りや愛着を高める人づくりにもつなげてまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（吉金隆） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 松江市の子どもたちの心や誇りに思う気持ちを育てるためにも、文化政策はとても大切だと考えております。ジオパークだけでもちろん満足するのではなく、まだまだ松江市の発展のために考えないといけないことがたくさんあると思っております。アジア文化創造都市構想など、国が戦略的に打ち出してきているものは多々あり、世界遺産や日本遺産に限らず、松江市には十分その資格があると思われるものが非常に多いと思っております。観光文化課はよくやっておられますし、歴史まちづくり部もつくられ、機能しております。部課を超えて市民の方々とともに目指すべき目標を設置することも大切ではないでしょうか。一歩も二歩も踏み込んだ大局的な文化政策を長期スパンで開発し続けることを検討すべきと思いますが、松江市のお考えを伺いたいと思います。
○副議長（吉金隆） 錦織
観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 確かに松江ならではの歴史や文化を生かしまして世界ブランドや日本ブランドを得ることは、市民の誇りの醸成とともに、松江の特性を国内外へわかりやすく伝えていく情報発信に大きな効果があると思っております。そうした取り組みの一つとして、松江城の世界遺産登録に向けまして、松本市や犬山市などと連携しながら、近世城郭群としての世界文化遺産登録を目指しているところでございます。 さらに、松江にとってふさわしいブランドがあれば前向きに取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） ぜひ前向きに、いろいろと情報を捉えながら発信していただければと思っております。 そして、皆様もよく御存じの小泉凡先生ですが、松江市が国際文化観光都市になったときの大きな切り口が、皆様もよく御存じのとおり小泉八雲でございました。小泉八雲記念館もリニューアルされましたが、他の国内の大学で八雲関連のものを目玉にしようとしているところもあると聞きます。そのようなときに、八雲の子孫であり、八雲研究家の第一人者である小泉凡氏の松江に対する功績は、まことに大きいと考えております。松江市はいかに評価されているのか伺いたいと思います。
○副議長（吉金隆） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 小泉凡さんでございますけれども、今松江での生活が30年以上になりました。この間、県立大学の短期大学部で、このキャンパスを拠点に精力的に小泉八雲研究を一つ進めていただいております。 それから、市の事業ということで、八雲事業の中心を担っていただいております。最近では、小泉八雲記念館をリニューアルしたわけですが、これまでの研究成果を生かしていただいて、ほかにはない博物館づくりとなったと思っております。今館長に就任をいただいております。 それから、スーパーヘルンさん講座、それから松江ゴーストツアーといった小泉八雲を現代に生かすという小泉さんならではのテーマで、いろいろな取り組みを行われておりまして、その活動はまた全国にも広がっております。そういう意味で、この松江を、小泉さんを中心にしまして、全国に発信をしていただいているということもあると思っております。 それから、海外では御承知のように、オープンマインドという概念でギリシャ、アイルランド、アメリカ等々で展示会をしていただいております。これも単に小泉八雲の業績を展示するのではなくて、小泉八雲という人を例えばアートで表現したらどうなるかとかという、我々がなかなか発想しづらいような展示会をやっていただいて、小泉八雲をもっともっと一般の方に広めていただいているという活動をしていただいております。 その後、またアイルランドでラフカディオ・ハーン・ガーデンを開園していただいておりますけれども、それなどもアイルランドでの小泉凡さんのいろいろな活動が結実したものと思っております。 こうしたことが評価されまして、先ごろ外務大臣表彰を受けられたところでございます。 こうした業績、数々あるわけでありますけれども、これは衆目の一致するところと思っております。常々八雲が現代の松江に息づいていると私のみならず、皆さん方も感じていらっしゃると思いますけれども、それは何よりも小泉さんが松江で生活をされ、研究活動を続けられていると、そのことだろうと思っているところでございまして、小泉さんは松江にとりまして大変かけがえのない存在だと考えております。
○副議長（吉金隆） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 本当に松江に来ていただいてよかったなと心から私も思う次第でございますし、市民の方々もそう思っておられると思います。市長のお言葉を伺って、ちょっと安心をいたしました。 それでは、最後の質問でございますが、そこに入ります前に、先日、日本で初めての経済学ノーベル賞ではないかと言われた宇沢先生をしのぶシンポジウムが米子で開催されました。一世を風靡したフリードマンらのグローバリズムの経済学とシカゴ大学で対立し日本に戻ってこられて、ずっと東大で教えておられたということですが、シカゴ学派の主流が宇沢先生らの考え方によるものであったなら、今の世界は全然違った道を歩んでいただろうと残念に思いました。ブッシュ政権が唱えたトリクルダウン説、どこか大企業に利益を与えるとずうっと下のほうまで落ちてくるもんだということですが、それには全く根拠がなかった。まず、根拠がないどころか、朝鮮半島やベトナムにも核爆弾を落として、それでほかのものが潤えばいいというようなフリードマンらの考え方であったことも本で読み、確認することができました。彼らはそれで実は恩師から破門されていたということですね。調べれば調べるほど、このことがわかり唖然としております。核兵器やその他の兵器はグローバリストのおもちゃであり、もうけの道具であり続けているのは確かなんです。まだ、フリードマン信奉者系列の経済学者は日本にも圧倒的に多いのですが、天才経済学者の一人トマ・ピケティが数百年にわたってデータを集め分析したとおり、グローバリストの経済は地球全体の人のための経済としては成り立ちません。 さて、このことを当てはめればわかるとおり、原子力発電所は局所的には経済的にも可能であっても、日本の全体経済としては既に破綻しております。福島の事故は８兆円の損害と現在では言われていますが、まだ膨らむでしょう。そして、現在の町内周辺での2,000人の雇用は事故を起こせば30万人以上の不可逆的な失業者、避難者と国土、文化の喪失を生むことになります。 では、以上のことを押さえた上で、先日の避難訓練についてお伺いいたします。 私は同日に行われた地域の要配慮者のための避難訓練等に参加したのですが、今回防災安全部では県内や市内各地で、多方面で避難訓練を行われました。その効果について伺いたいと思います。原子力災害はあってはならないことですが、可能性は常に存在しております。伺います。
○副議長（吉金隆） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） 今年度の原子力防災訓練におきましては、事故の進展に従って段階的に避難することを理解していただくため、先月17日にＰＡＺの鹿島地区住民による一時集結所参集訓練を、そして１日置いて19日にはＵＰＺの雑賀、乃木地区住民が益田市へ、白潟地区住民が邑南町へ広域避難訓練を行っていただきました。 また、これらの訓練にあわせまして、今年度新たにバス事業者等との協定に基づく避難車両調達手順の確認訓練や、広域避難訓練において益田市、津和野町、吉賀町及び邑南町の御協力もいただきまして、島根県が策定中でございます避難者受け入れガイドラインの案、これに基づく受け入れ手順の確認訓練も行ったところでございます。 さらに、25日には松江市の独自の訓練といたしまして、ＰＡＺの学校等による松江市総合体育館への緊急退避及び保護者への引き渡し訓練を行いまして、生徒や保護者を待機場所へ誘導する訓練や教職員によるスクールメール等を活用した保護者への情報伝達、引き渡し手順の確認訓練を行っております。 例年訓練に参加された多くの方々からおおむね理解が深まったと回答いただいてはおりますけれども、今年度につきましては、現在島根県が訓練参加者のアンケート結果の集計を含めまして、訓練評価の取りまとめを行っているところでございます。 いただいた御意見や訓練の評価結果を踏まえまして、県及び関係機関とも連携し、原子力防災体制の充実や訓練方法の改善に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 粛々とよろしくお願いしたいと思います。 保護者の方々の御心配等もありますが、いろいろなヨウ素剤の配布のこともしつつ、していただいているとわかっておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 では次です。市内のマンホールトイレの設置数は、今後の整備はということについてお伺いいたします。 数年前、山陰の豪雪で車が立ち往生したときに、皆が困ったのは、まずトイレでした。コンビニは多数できましたが、コンビニのトイレも地震等の停電の際には使えません。まず、マンホールトイレを各地に設置していただきたいとずっと申し上げているところです。現在のマンホールトイレの設置数と今後の整備について伺わせてください。
○副議長（吉金隆） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） ９月議会におきまして吉儀議員の御質問にもお答えいたしましたが、市内のマンホールトイレは東出雲中学校に現在10基設置してあります。避難所におけるマンホールトイレの重要性につきましては、もとより十分に認識しているところでございます。現在、玉湯まがたま学園の整備にあわせまして検討も行っているところでございます。 今後も公共施設の大規模改修等にあわせて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 中学校に、そうですね、避難所に少しずつ設置しておられるということです。総合体育館等にも設置はされたのではないでしょうか。それはまだですか。わかりました。 多くのところにやはり必要でございますので、また消防機庫の待機等にもトイレのないところがございます。いろいろな非常時のときのマンホールトイレの設置を続けていただきたいと思います。整備をよろしくお願いいたします。 では３番目、中四国消防災害緊急援助訓練についての成果についてお伺いいたします。 先日、平成29年度中四国ブロック緊急消防合同訓練を安来市で見学いたしました。前日は松江市の総合運動公園で各部隊、野営とのことでございましたが、水害、火災、崩れた家屋からの人命救助、橋梁や道路の崩壊による積み重なった車両からの救助などが行われていました。ヘリコプターを使用し、多数の専門的な消防車両を駆使してさまざまなケースの救助訓練が合同でブラインドで、つまり何が起こるかわからない、何をしなさいと言われるのか、そこに行かないとわからないという状況で行われておりました。 総務省から局長、島根県知事など来られていましたが、この訓練の成果を伺わせてください。
○副議長（吉金隆） 菅井消防長。
◎消防長（菅井公治） 今回の訓練につきましては、震度６の地震により当市が被災した状況を想定し、当市の消防力では対応が困難と想定される大規模災害時における緊急消防援助隊の出動要請手順を確認し、他県からの参集調整及び近年多発している自然災害を訓練に盛り込むなど実践に即した訓練を実施したところでございます。 消防広域応援体制の強化には、実動訓練は必須であり、さらに関係機関との連携活動は必要不可欠であることから、今回の大規模災害訓練では当市の災害対応能力の確認や災害時受援体制の確立において大きな成果があったと考えているところでございます。 今後におきましては、訓練全般の検証を行い、さらなる災害対応能力の充実強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 本当、非常にすばらしいといいますか、大変な訓練であるなあと思いました。帰り道、バスに乗せていただいたんですけれども、同時に台風のことに備えておられまして、何かあってはいけないけれども、何かありましたら、もう本当に誠心誠意一生懸命させていただきますと消防の皆様が言っておられたことが非常に心に残っております。消防等おり、また警察や、それから消防団の皆様、また自衛隊の皆様、皆様見えないところではございますが、いつも訓練をしながら私たちの守りについていただいていることに心から感謝する次第でございます。 では最後に、私は一つ紹介したいのが、松江文化協会11月発行の「湖都松江」34号、これは掛け値なしにすばらしいと思いました。もう市長に本当にすばらしいことをしていただいてありがとうございますと申し上げます。松江の古代の歴史や文化、遺跡、神社からお茶のことまで多くの執筆者の文章が簡潔に楽しく見事にちりばめられております。こういうものですね。観光文化プロデューサーの高橋編集長を初め編集チームの腕は日本一であるとも思いました。 「湖都松江」を編さんして発行できる、しかもこれが１年に何回も定期的に出るわけです。こんな自治体がこの全国に幾つあるでしょうか。ないと思います。本当に小さいところでは無理です。それから、もともとくめども尽きぬ連綿たる歴史文化資源を持つ自治体自体が非常に少ないのです。このように掲載されている文章を執筆できる文化人が数多く松江に存在してくださることもすばらしくありがたいことです。以上を考えるに、我々が誇るべきもの、大事にすべきことは、まさにお一人お一人の松江市民の方々であり、松江市全体であることがわかります。このすばらしい松江を守り、発展させ、本当の豊かさを市民の方々が享受できるよう皆様方とともに尽力させていただきたいと心から思っております。市長、これをぜひ市長会とかに持っていって自慢していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。ぜひ持っていっていただきたい。すばらしいです。
○副議長（吉金隆） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） わかりました。
○副議長（吉金隆） 貴谷議員。
◆18番（貴谷麻以） 本当にすばらしい財産を松江市は持っております。松江市、市自治体自体も持っております。私は本当にこういうことに感謝いたしまして、きょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（吉金隆） 13番吉儀敬子議員。
◆13番（吉儀敬子） 日本共産党市議団の吉儀敬子でございます。６点にわたって質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず１点目は、農業と自由貿易協定についてです。 農林水産省の８月の発表では、2016年度のカロリーベースでの食料自給率は、日本は38％であり、６割以上が外国頼みです。先進国は米国が130％、ドイツ95％、英国63％であり、日本は先進国中最低です。さらに、日本の穀物自給率は28％にしかすぎません。あの飢餓が深刻と言われる北朝鮮ですら84％であり、日本の穀物自給率は173カ国中125位、北朝鮮より低いという実態です。ここまで食料自給率が低下した原因はどこにあると認識されているのでしょうか、まず伺います。
○副議長（吉金隆） 矢野
産業経済部長。
◎
産業経済部長（矢野正紀） この要因は、食料自給率や穀物自給率が急激に低下をして、なかなか上昇しないということですけれども、急速な洋風化による食生活の変化によって国内で生産力のある米の消費が減少したこと、そしてパンとかスパゲッティなど食生活の多様化によって小麦の消費がふえて、それを輸入によって賄ったこと、さらに畜産物や油脂類の消費がふえたことに伴いまして、国内生産が困難な家畜の餌や油脂の原料となる穀物を輸入したことが主な要因であると考えております。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 国民の嗜好とおっしゃいますけれども、私はやっぱり長年の自公政権が農業を国の基幹産業として位置づけてこなかったという点だと思いますよ。安倍政権になってから農協攻撃、それから種子法の廃止、ＴＰＰやＥＰＡを進めて輸出で稼ぐこと、これを名目にして企業のもうけを保障するということを鮮明にする農業政策、ここに一番の問題があったと思いますが、その点もう一度伺います。
○副議長（吉金隆） 矢野
産業経済部長。
◎
産業経済部長（矢野正紀） この食料自給率、やっぱり国民の食生活にかかわるニーズが大きな原因だと思っております。そういった多様化に、国民の暮らしに対応しながら、海外から輸入もして市民の幸せといいますか、国民の暮らしを支えているということが一番大きな要因だと思っております。 それから、日本は非常に農地も小規模で、海外のような大規模な生産ができない状況といったことが要因になっていると認識しております。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 水かけ論になりますから、次に行きますけれども、食料自給率の向上は待ったなしです。ところが、安倍政権は来年度から米の生産調整を廃止し、10アール当たり7,500円の米直接支払交付金が廃止になります。松江市全体で幾らの交付金がなくなると試算されておりますか。また、交付金が廃止されることで、松江市の農業にどのような影響が出てくると予想されているのか伺います。
○副議長（吉金隆） 矢野
産業経済部長。
◎
産業経済部長（矢野正紀） 廃止される交付金の見込みですが、約1,500の経営体に対して約9,000万円と試算をいたしております。 また、その影響でございますが、廃止されますと、米を中心とした大規模経営体ほど影響が大きく、特に経営面での交付金のウエートを高く収支計画で立てておりますので、そのように考えております。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 一応本当に大変だという状況は把握はされていると思うんですけれども、農家が他産業並みの労賃を得て稲作を続けるための生産コストは、農水省の調査で玄米60キロ１万6,000円と言われております。ところが、近年発表されている取引価格は7,800円と半値であり、40年前の米価にまで下がっている状況です。交付金をなくして、もう好きなように米をつくって、米価が暴落しても責任は農家がとるという今回の国の政策は、世界の非常識であり、自然相手の農業生産に過剰や不足はつきものですから、政府が需給調整をしっかり行うことは世界の常識です。ＥＵ（欧州連合） もアメリカでさえも価格保障を行っています。ここまで疲弊した米づくりに対して、政府の責任で所得を保障するよう働きかけることが必要であり、県、市も一緒になって米価を支える対策を講ずるべきではないでしょうか、見解を伺います。
○副議長（吉金隆） 矢野
産業経済部長。
◎
産業経済部長（矢野正紀） 米の直接支払交付金等米対策に関しましては、川島光雅議員の昨日の御質問にお答えしたとおりでございますが、民間主体の生産調整を推進するため、今全国農業協同組合中央会が中心となって生産・集荷団体などで構成する全国組織を設立する動きがございます。本市といたしましては、ＪＡと連携をして米から戦略作物への転換を推進するとともに、米の品種転換や品質向上、事前契約の拡大を図るなど、売り先を確保した米づくりと米価の安定、向上に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 先般、つや姫とかいろいろと違う種類にということですけれども、実際に現状としては今、来年の作付が始まるわけですけれども、そういう点での転換というのか、農家の方々にはどの程度そういうことに、じゃあ転換しようという意欲になっているのかどうなのか、その現状はいかがですか。
○副議長（吉金隆） 矢野
産業経済部長。
◎
産業経済部長（矢野正紀） きのうからお答えをしておりますが、米の生産をＪＡなどと地域の再生協議会をつくって、来年の需給見通しを立てながら、今農家の皆さん方に意向調査をして、そしてまた全体調整を年明け、１月ごろにやっていくようにしております。その過程の中で、今いわゆる消費者のニーズの高い米の品質の転換なども促進をいたしておりますので、そういったことを重ねながら、農家の所得向上に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） ぜひ現場の皆さん方のさまざまな実情も勘案しながら、いい方向でお願いしたいと思います。 そして４点目は、学校給食は自給率の目標を明らかにして、目標達成に向けて努力され、今議会の補正予算には学校給食や旅館に納入する農家数が９戸から21戸にふえる見込みとなりまして、納入量もどうも1.5倍にふえると見込みをされて、市の補助を増額されたということは大変評価をするものです。しかしながら、学校給食以外にどの程度旅館への取り組み、それから私はもっと松江市全体の地産地消を推進するためには、旅館だけではなくて、ホテルとか、それから高齢者の施設、さまざまなそういうたくさん食すようなところにもしっかりと取り組んでもらうという形で、松江市全体の地産地消の目標を決めて取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（吉金隆） 矢野
産業経済部長。
◎
産業経済部長（矢野正紀） 昨日来お答えをしておりますが、現在地産地消を推進するための行動計画を策定いたしております。この計画では、学校給食はもとより、旅館やホテル、飲食店、福祉施設などでも地産地消を推進するための具体的な政策と目標指標を定めて取り組んでまいりたいと考えておりますので、給食の例も生かしながら販路を広げていきたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 私は今回、今の９戸から21戸にふえたということが、どうして今までなかなかそういう形でできなかったのがふえたのかというところで聞いてみましたら、ＪＡとのかかわりのある職員が、あの方に頼んでみれば、もうちょっとつくってもらえるんじゃないかという日ごろの農家の方が何をつくっていらっしゃって、この方に頼んでみればという形で９戸から21戸に広がったと聞いているんですよね。ですから、もっともっとそういうネットワークといいますか、そういうことをしっかりと視野に入れて広げるというところをやっていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○副議長（吉金隆） 矢野
産業経済部長。
◎
産業経済部長（矢野正紀） 現在地産地消の行動計画をつくるためにＪＡはもとより、仲買人とか、それから合同市場の方々、いろいろな方が入って取り組んでおりますので、そういったネットワークの中で販路を見つけること、そして生産者を見つけること、そういったことをつなぎながら、計画をつくった後も地産地消のＰＤＣＡサイクルを回しながら取り組んでいくことによって広がりを持続していきたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） ぜひよろしくお願いします。 そして、５点目ですけれども、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなど自由貿易協定は農業分野だけではなくって、添加物や薬価などにも影響いたします。特に日欧ＥＰＡの公共調達、この部分では対象となる自治体を今までは都道府県と政令指定都市であったものを、さらに中核市にまで広げるというＴＰＰ以上の譲歩をしております。 松江市が中核市となった暁には、公共調達の対象となるということですから、松江市にとってこれはどのような影響が出ると考えておられるのでしょうか。
○副議長（吉金隆） 講武財政部長。
◎財政部長（講武直樹） 日本とＥＵのＥＰＡ（経済連携協定）の交渉が本年７月に大枠合意がなされました。詳細については、現在も交渉中であります。 外務省の公式サイトにＥＰＡに関する概況報告書が先日公開をされました。これによりますと、中核市の一般競争入札においては、建設サービスを除く一定基準額以上の調達に限って現在の入札参加者の事業所の所在地要件に加えて、ＥＵ供給者も参加できるようにするなど、特別なルールを適用するとされています。対象となる基準額が明らかにされていないところでございます。総務大臣のコメントでは、「地域経済への影響は極めて限定的」という発言はあっております。 いずれにいたしましても、具体的な基準等が明らかにされておりませんので、詳細な内容が示された後、研究してまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 私が取り寄せた資料では、中核市が建築にかかわるサービス、これが２億4,000万円、物品その他サービスが3,300万円以上のものを受け入れるという形になっております。ですから、市役所内のインフラシステムの導入や公用車の購入というものの入札で欧州企業の参加が可能になるということなんですよね。ですから、その点では松江市がしっかりと中小企業の振興条例もつくって、自分の地域で自分の経済を回すんだという姿勢をはっきりと示す宣言をする。そういうことをやっぱり取り組んでいく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（吉金隆） 講武財政部長。
◎財政部長（講武直樹） 今申されました基準は、私のほうで把握しているのは、都道府県並びに政令市の世界貿易機関の調達の基準ではないかと思います。まだＥＰＡの基準ははっきり示されていないと思っております。 それと、中核市は建設サービスは対象外と認識しております。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） いずれにしても、ＥＰＡがなし崩し的にどんどん広げられていくということで、しっかりとこの点は注目して対応していただきたいと思います。 ２点目です。日本原燃の六ヶ所施設についてですが、私ども日本共産党市議団は、11月14日（自後訂正）に六ヶ所村の日本原燃施設を視察いたしました。現地に行ってみなければわからなかった問題が明らかになり、大きな収穫でした。 その一つに、日本原燃は原子力規制委員会から昨年からことしにかけて４件の保安規定違反の通告、ことしの10月にさらに新たに４件の保安規定違反の通告をされているという問題があります。ことし10月の保安規定違反４件の中に、昨日田中議員の質問で市長が指摘された島根原発のダクトの腐食と同じケースが９月５日に原燃の濃縮工場のダクトでも見つかったという問題がありました。 また、ことしの８月７日、低レベル放射性廃棄物4,272本が六ヶ所施設に搬入されましたが、その中に何と3,448本の島根原発からのものが含まれておりました。ところが、この島根原発からの3,448本は13年間にもわたって放射能レベルのデータに誤りがあることが発覚したという問題もあったのです。これは出す側、中電と受け入れる側の原燃とのダブルチェックが機能していなかったということです。この中には既に埋設されたものがあり、改めてチェックはしないという無責任な体制であることが明らかになりました。 これらの問題から、原燃も中電も原子力を扱う事業者として共通する管理のずさんさがあり、原子力を扱う事業者としての資格があるのか疑わざるを得ないではありませんか。 このような中で、高レベル放射性廃棄物の再処理工場の審査対応を、原燃の社長は中断すると表明し、新規制基準適合性審査が本格的に再開するのは来年以降となり、来年度上期とするシナリオは延期が避けられない見通しとなったではありませんか。 松江市は中電と日本原燃というこの２つの事業者に、原子力を扱う資格、能力があるとお考えでしょうか、市長の見解を伺います。
○副議長（吉金隆） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 御指摘がございました放射線の測定装置のふぐあいの件でございますけれども、これまでに搬出された廃棄物の放射能の濃度の再確認を行いまして、全てにおいて基準を満たすことを確認したと８月に中国電力のほうから報告を受けております。 昨日、田中議員にもお答えいたしましたけれども、このたびの日本原燃のダクト腐食の件も含めまして、今後とも事業者において安全を大前提にしまして、適切な事業運営を行っていただきたいものと思っております。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 済いません。ちょっと訂正ですけれども、私は「10月14日」に視察をしたと言いましたけれども、「11月14日」の誤りですので、訂正させてください。 そして、私が視察して特に問題だと思ったのは、低レベル放射性廃棄物の中でも、Ｌ１と言われる原子炉容器内の制御棒など比較的放射能の高い廃棄物の処理の問題です。これらは地下70メートル以下に埋設し、閉鎖しても事業者は300年から400年間の管理が必要であり、その後も数万年間にわたり国の責任で掘削を制限するという気の遠くなるような時間の管理をする施設が必要です。 その施設をどこにするのか決まっていないのに、経済産業省の委託事業として32億4,600万円かけて六ヶ所施設の南側台地の地下100メートル地点に幅18メートル、高さ16メートルの試験空洞をつくり、コンクリートの劣化調査が行われているという実態でございます。国はこの施設は、あくまでも実験設備であり、廃棄事業者も廃棄する土地も未定であるとしております。既に32億円もかけて六ヶ所施設の中につくっておいて、これは実験設備である。廃棄する土地も決まっていないというのです。 六ヶ所施設内に低レベル放射性廃棄物を埋設することは、昭和57年に六ヶ所村に核燃施設の立地を受け入れた時点では、地元には一切説明はありません。つくったのは、あくまでも実験設備であると言っておりますが、国会では原子炉等規制法の改正で高レベル放射性廃棄物の地層処分業者は、改めて原子力規制委員会から許可を受けることなく、地層処分埋設地で低レベル放射性廃棄物の埋設が行えるようにするという法律がこの５月に通っております。つまり、関係住民には実験であると言いながら、一方で法律を改正して高レベル放射性廃棄物を処分する業者は、低レベル放射性廃棄物も処分できるという法律をつくり、外堀を埋め見切り発車でどんどん事を進めようという姿勢に地元住民は危機感を持っているのです。 原発は動かせば動かすほど、使用済み核燃料の問題と向き合わねばなりません。福島原発事故を経験した私たちとしては、絶対に原発は動かしてはならないということを、私は改めて強く感じました。市長も六ヶ所施設を視察されました。市長の視察後に、原燃の保安規定違反は明らかとなって、核燃サイクル施設の稼働がまたしても危ういという状況となっております。この保安規定違反を繰り返す原燃に原子力を扱う資格があるのでしょうか。放射性廃棄物の処理問題が解決していない中で、もう原発は動かさないという決断をすべきではないでしょうか、市長の見解を伺います。
○副議長（吉金隆） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 低レベルの放射性のＬ１という問題でございますけれども、これは御承知のように今回の１号機の廃炉の際に、私ども規制庁に出向きまして、このＬ１についての処理基準がきちっと決まっていないことを申し上げまして、早急に基準を決めてほしいと、決めないといけないという話を先方には申し入れをしているところでございます。したがいまして、現在このＬ１の処理に関する規制基準につきましては、今国のほうで策定中という状況でございます。したがいまして、御意見がございました日本原燃の施設についてでありますけれども、これは低レベル放射性廃棄物の処理に関する調査研究のため、地下に設置をした試験空洞というものでございまして、日本原燃によりますと、この施設を設置する際には、事前に関係自治体、地元に説明をして実施したものであると聞いているところでございます。 また、原発を動かす必要性につきましては、再三申し上げておりますように、私も原発については依存度を下げていくべきだと思っておりますけれども、現時点におきましては、当分の間、原発の必要性はあるものと考えているところでございます。 この使用済み核燃料、それから低レベル放射性廃棄物の処理という問題につきましては、御指摘がありましたように、これは国がきちっと責任を持ってしっかりと取り組んでいただきたいと思っているところでございます。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） わかりました。それじゃ３点目、防災・減災型公共工事についてに進みます。 現在の原発避難訓練は豪雨災害、大地震と原発事故が重なる複合災害の想定はなく、道路や橋の通行はスムーズに通れることを前提に訓練が行われています。複合災害を想定した避難対策の確立が必要ではないでしょうか。原発からの避難道路である松江市内の緊急輸送道路上において耐震対策が必要な橋梁の数は幾らあり、そのうち耐震対策が終了している橋梁数、終了していない橋梁数を伺います。 また、緊急輸送道路に限定することなく、市全体として落石など通行危険箇所の整備率、土砂災害要対策箇所整備率は幾らでしょうか伺います。
○副議長（吉金隆） 安達
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安達良三） 平成28年度末時点でございますけれども、松江市内の緊急輸送道路上にある耐震対策が必要な橋梁は、市道が10橋、直轄国道については42橋ありまして、その全てが対策済みとなっているところです。 なお、県が管理する道路については、17橋のうち、12橋が対策済みとなっております。 次に、松江市内全域における落石などによる通行危険箇所の整備率でございますが、市道関係が39％、県が管理する道路では42％となっております。 直轄国道においては、落石対策が必要な箇所はないと聞いております。 また、土砂災害要対策箇所の整備率は17％となっております。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 本当に今驚くべき数字を言っていただいたということですけれども、橋梁の数というところでは、かなりのところが進んでいるということですけれども、落石などが市道は39％、それから県道が42％、土砂災害の整備率がわずか17％ということですから、本当にこういう状態を放置していていいのかという、その点についてやはり最重要課題として取り組まなければならないと思うんです。本当に３年前には広島の土砂災害、２年前に鬼怒川の氾濫、昨年は岩手県の高齢者施設が濁流にのまれる。近年、台風や不安定な大気の影響などによって、１日の雨量は平均の１カ月分に匹敵するという局地的な豪雨が襲いかかる事態となっております。ですから、もはや想定外ということでは済まされない。まして原発を抱える地域としての災害対策というのは、松江市としては最優先で取り組まなければならないと考えますが、その点はどのように認識していらっしゃるでしょうか。
○副議長（吉金隆） 安達
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安達良三） 本市は松江市総合計画におきまして、「選ばれるまち 松江」の実現に向けた４つの基本目標の一つに、安心・安全なまちづくりを掲げ、安全に安心して生活できる環境づくりを基本施策として、ハード・ソフトの両面から防災・減災対策を図ることとしております。 具体的には、社会資本整備総合交付金の中の防災・安全交付金を活用し、原子力災害時の避難道路となる古浦西長江線の整備や橋梁やトンネル等の老朽化対策といった事業を推進するとともに、大橋川改修を初めとした国や県が実施する事業についても、国、県と連携して取り組んでいるところでございます。 今後も引き続き市民の皆様が安全に安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） この数値を伺わせていただいて、いまだにまだこういう状況が放置されている。努力はされていますけれども、私が聞くところによると、なかなか県が予算をつけてくれないということも伺っているんですよね。そういう意味では、本当に時間をわずか10分短縮するために、北道路250億円から300億円もかけるという予算に振り向ける、これをやはり市民の命と財産を守る、防災や減災型公共工事にこそ使うべきでありまして、ですから施工者の県に対して北道路建設に使う予算をこの豪雨のたびにあふれる河川対策や裏山がいつ崩れるか心配を募らせている市民の不安を解消するために予算を切りかえるように県に対して要求をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（吉金隆） 安達
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安達良三） 松江北道路は、大規模な災害時におきましても、緊急車両の通行や支援物資の輸送、それから安全な避難を確保する上で大きな役割を果たすものと考えております。 また、市街地の渋滞緩和や中海・宍道湖・大山圏域を８の字で結ぶ境港出雲道路の一部として圏域の連携や地方創生を進める上で大きな役割を果たすものでございまして、先般も商工団体等から早期整備について強く要望をいただいたところでございます。松江市としても、引き続き県に対して早期整備について要望してまいります。 なお、砂防事業や地すべり対策事業などの自然災害防止事業の推進や河川の改修及び環境整備などについても、毎年知事に対し要望を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 毎年県には切実に要望は行っておられますけれども、先般の黒田町の氾濫にしても、毎年毎年やっているという状況ですよね。ですから、そういう点ではやはりしっかりこういうところに振り向けてもらうということはしていただきたいと思います。 では次に４点目、ごみの減量化対策について伺います。 ごみの減量化には、ごみを燃やすために一体税金が幾ら使われているのか、今後施設が満杯になれば、新たな施設を大金をかけてつくらねばならないこと、使わなくなった施設を今度はダイオキシン対策をして取り壊さなければならないことなど、市民にごみを取り巻く実態を知らせ、減量すること、リサイクルすることが解決策であることをいかに自覚してもらうかに力を入れるべきです。安易な料金値上げではなく、もっと市民がごみについて学習できる場をつくり、市民とともにごみ問題に取り組むという姿勢が大切ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（吉金隆） 山内
環境保全部長。
◎
環境保全部長（山内政司） 本市の近年のごみの状況につきましては、ごみの排出量は減らず、分別意識が低下してしまったのか、リサイクル率は低下している状況でございます。 議員御質問のごみの減量化につきましては、平成28年度に改正した松江市一般廃棄物処理基本計画におきまして、ごみの再資源化とあわせて市民の皆様、事業所と一体となって積極的に進めていくこととしております。 具体的な取り組みの一つといたしまして、ごみの排出抑制、再生利用の推進、負担の公平、排出者の意識改革を目的としたごみ処理手数料の適正化を掲げているところでございます。 ごみの手数料の値上げをお願いいたしますことは、大変つらいことではありますが、このきれいなまちを守り、次世代に引き継いでいくためにもやむを得ないことではないかと思っているところでございます。 現在、松江市公共料金審議会で御審議をいただいており、議員の御指摘にもありましたとおり、審議委員の皆様からも市民や事業者に対して、もっと積極的に啓発を推進すべきとの御意見をいただいているところでございます。 具体的な取り組みといたしまして、自治会、サークル及び小学校４年生の施設見学にあわせての学習会、出前授業などで分別啓発活動を行っているところでございます。 また、今年度末には「資源とごみの分け方・出し方ガイドブック」を全面改訂しまして、全戸に配布する予定でございます。さらに、環境フェスティバルや広報での見える化などの啓発活動も行っているところです。 いろいろな方面から啓発活動にもっと取り組んだ方がよいのではないかという御意見をいただいているところでございますので、これまで以上にごみの減量とリサイクル率向上に向けての啓発の場を設けて積極的に取り組んでまいります。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 決意は伺いましたけれども、ごみ袋の値上げですけれども、子育て世帯に無料ごみ袋を松江市は配布するように伺っておりますけれども、今回子育て世帯だけではなくって、低所得者やそれから個人の努力ではどうにもならない、例えば障がい者の方や介護保険でおむつを使っていらっしゃる方、そういう方たちには一定の枚数の無料のごみ袋を配布すべきだと考えますが、この点についていかがでしょうか。
○副議長（吉金隆） 山内
環境保全部長。
◎
環境保全部長（山内政司） 今回の手数料の見直しに当たっての配慮といたしましては、子育て世代、要介護者、高齢者を対象といたしまして、燃やせるごみ袋の無料配布を含め、現在支援策を検討しているところでございます。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） ありがとうございます。ぜひその点は進めていただきたいと思います。 そして３点目に、透明トレーや発泡スチロールトレー、牛乳パックなどは大型店にそういう収集コーナーがあって、お買い物に行かれた方は皆さん家庭からそこへ持っていくという形をしているんですけれども、お店によっては設けていないところがあるんですよね。ですから、松江市としてぜひ調査をして、まだ実施をされていない店には商品を販売するという責任として、事業者としてリサイクルに責任を持つように指導すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○副議長（吉金隆） 山内
環境保全部長。
◎
環境保全部長（山内政司） 松江市内の発泡トレーの回収・再利用を目的に大型量販店を中心に回収箱が設置されております。これは法律などで事業者の責任として義務づけられたものではなくて、企業が自主的な取り組みとして行われているものであります。したがいまして、本市が設置するように指導する立場にはないものと考えております。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 指導というふうな上からの振りかざしたものではなくて、本当に松江市としても今一生懸命リサイクルをするために、頑張っているんだというところで、お願いという形ででもやっていただくわけにはなりませんか。
○副議長（吉金隆） 山内
環境保全部長。
◎
環境保全部長（山内政司） この発泡トレーの回収・再利用の設置箱でございます。それとあわせて、市のほうはリサイクルボックス等を置かせてもらっているお店がたくさんありますけれども、ないところでそういったこともお願いしている経緯もございますので、今ないところ、大型店についても、お願いをすることは十分できると思っております。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） ぜひよろしくお願いします。 じゃあ、５点目に介護保険についてです。 介護保険料は３年ごとの改定のたびに値上げをされます。来年度から始まる第７期の介護保険事業計画における介護保険料は、幾らになると推計されているのでしょうか。第６期の保険料から一体幾らの値上げになるのか伺います。
○副議長（吉金隆） 小塚
健康子育て部長。
◎
健康子育て部長（小塚豊） 川島議員並びに長谷川議員にお答えいたしましたとおり、第７期の保険料は現時点で６％の増を見込んでおります。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 次に行きます。介護保険料の未納者数、平成27年と平成28年の比較で何人でしょうか。そして、平成28年度に介護保険料未納者に対して差し押さえた件数とどんな物件から差し押さえをされたのか伺います。
○副議長（吉金隆） 小塚
健康子育て部長。
◎
健康子育て部長（小塚豊） 介護保険料の未納者でございますが、平成27年度末は1,283人、平成28年度末は1,501人となっております。 それから、介護保険料についての差し押さえでございますが、平成28年度実績で221件、うち220件が年金、これは同意されての差し押さえでございます。あと預貯金が１件となっております。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 未納者の方は、平成27年、平成28年からすると、17％もふえているということですね。そして、差し押さえですけれども、同意をしているからいいではないかということですけれども、2013年に鳥取の児童手当の差し押さえ、このことから年金は、差し押さえてはいけないという形で、差し押さえ禁止財産という形になっているんですよね。ですから、そういう点では年金は丸ごと生活費に振り向けるという形ですから、そういうものを差し押さえるという点は、しっかりとおのおのの実態を把握した上できちんとやるということが必要だと思います。 それから、今の介護保険料の未納者がふえ続けているのは、結局のところ保険料が高過ぎて払えないからでありまして、介護保険が始まったときの松江市の平均の保険料3,140円でした。ですから、今や倍にもなるという保険料を払わなければならないということですから、やはり国に対して国庫負担、もっと引き上げをするように、介護保険が始まる前は国庫負担50％でしたけれども、介護保険を始めるということで25％に下げたんですよね。ですから、国庫負担の引き上げ、それから市としても基金、平成28年度末には約６億円はあると思っておりますけれども、それを引き下げて市独自の努力もすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（吉金隆） 小塚
健康子育て部長。
◎
健康子育て部長（小塚豊） 国庫負担割合の引き上げにつきましては、介護保険事業の持続的な運営のため、市の財政負担や保険料負担が過重にならないように全国市長会として要望させていただいているところでございます。 また、保険料につきましては、先ほどおっしゃいましたけれども、今年度末の介護給付費準備基金年度末残高の推計といたしまして約３億8,000万円程度を見込んでいるところでございます。 そういった保有しております介護給付費準備基金につきましては、取り崩しをいたしまして保険料の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） ぜひよろしくお願いします。 それでは、最後の質問に行きます。都市計画道路揖屋馬潟線の土壌調査について伺います。 揖屋馬潟線は、三菱マヒンドラ農機工場敷地を残して完成したとのことですが、三菱マヒンドラ農機工場敷地の土壌調査の結果、３カ所から基準値を上回るフッ素と鉛が検出されました。中でも５ａ地点から基準値の7.3倍の鉛が検出されましたが、住民には身体に影響はないとのチラシが回覧されました。なぜ５ａ地点にはこれだけの高い鉛が検出されたのかという点では、どうもバッテリーの保管庫がその場所にあったということです。そして、土壌調査では、バッテリーの成分であります銅と硫酸の調査の項目はなく、一体銅と硫酸がどの程度出ているかということがわからないままなんですね。ですから、銅と硫酸の調査、きちんとした上で、回覧の資料には今回は表層のみだから健康被害はないとわざわざ赤い文字で強調されておりますけれども、やはり銅と硫酸の調査をした上で判断すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（吉金隆） 安達
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安達良三） 都市計画道路揖屋馬潟線の土壌汚染状況調査につきましては、現在県が施工中の660メートル区間の用地取得に際し、土壌汚染対策法に基づき実施したものでございます。土壌汚染対策法は、汚染による人の健康被害の防止を図り、国民の健康の保護を目的に定められたものでございまして、その対象となる有害物質の種類や基準は、有害物質が含まれる汚染土壌を直接摂取したり、汚染地下水等の摂取により健康被害が生じる可能性の観点から選定された26種類の物質を定めておりまして、銅や硫酸は含まれておりません。 以上のことから、土壌汚染対策法上、銅や硫酸は土壌に含まれることにより健康被害のリスクを伴う物質ではないため、健康被害の判断をする上で影響がないものと考えております。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 法律にはないから、銅や硫酸は体に影響がないということは言えないんじゃないですか。ぜひ銅と硫酸、きちんと調査をするということを、私も先般県にも直接お願いはして、検討するという答えもいただいておりますけれども、ぜひ松江市のほうからもお願いしていただきたいと思います。その結果も踏まえて、住民に対しては県・市合同でちゃんと説明会を開くと、ただ回覧をすることで済ませるということではなくて、もし表層のみが汚染をされていることであるならば、少なくともその部分はとって新たな土を入れた上で舗装することが住民にとっては安心・安全な対応策だと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○副議長（吉金隆） 安達
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安達良三） まず、説明会に関してでございますが、現在実施している土壌汚染状況調査については、まだ調査継続中でございまして、道路用地にある建物の移転の関係もありまして、引き続き平成30年度まで行う予定であると県から伺っております。 今回の周知方法につきましては、地元の意向を確認した上で中間の状況報告として沿線自治会へチラシの回覧などを実施いたしました。 なお、説明会の開催につきましては、平成30年度まで実施される今後の調査の結果を踏まえ、必要に応じて地元並びに県と調整して判断していきたいと考えております。 続きまして、汚染された部分の泥の処分をするべきではないかということに対しまして、土壌汚染対策につきましては、土壌汚染対策法で盛り土や封じ込め等の摂取経路の遮断、それから汚染土壌の除去等の対策がありますが、汚染の程度や健康被害のおそれの有無に応じた適切な対策を県にお願いしていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（吉金隆） 吉儀議員。
◆13番（吉儀敬子） 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（吉金隆） 27番宅野賢治議員。
◆27番（宅野賢治） 友愛クラブの宅野賢治でございます。質問の前に６月の本会議質問にて、保育士の子どもの入所優遇施策を提案いたしましたが、取り入れていただきました。ありがとうございました。 それでは、今回大きく２項目、早速質問し、議論を深めてまいりたいと思っております。 まず１項目めは、今後の高齢者福祉計画についてであります。 団塊の世代が後期高齢者となり、超高齢化となる2025年問題の解決に向けて、松江市全体として今後どのように取り組むのかが大きな課題でもあります。次期松江市高齢者福祉計画・介護保険事業計画、平成30年度から平成32年度の３カ年計画は、将来の松江市の介護・医療を決定づける極めて重要な計画であります。政府動向も注視しながら課題及び対応策を考えての松江市ならではの実効性のある具体的な施策を計画策定されるように、まず望むものであります。 現在、夜間７時から委員会を開かれて大変お疲れのことと思いますが、計画策定に向けての委員会での検討中ではありますが、改めて以下、お伺いをしていきます。 まず１項目め、第７期松江市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に関連して、まず１点目、自立支援の成果で介護度改善で市町村に交付金、成功報酬についてであります。 平成29年５月の国会で介護保険法が改正され、次期市町村介護保険事業計画で自立支援の目標設定など具体化しなければなりません。地域別、年齢別、介護認定別の結果を公表させ、全国データと比較し、介護度改善の成果により市町村への交付金を支給する保険者への財政的インセンティブについては、市町村の交付金にまず差がつくことや、自立の強要は高齢者の虐待に通じる、利用者を改善する可能性で選別されるのだというごく一部心配もあるところであります。松江市としての基本的な見解と財政的インセンティブ付与の規定整備、配分額の指標など、市の対応状況もあわせて、まずお伺いしたいと思います。
○副議長（吉金隆） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この財政的インセンティブの付与の規定、成功報酬と言われるものでございますけれども、これにつきましては、財源を骨太の方針2017の中では、
介護保険制度の調整交付金を活用して検討すると、この中から配分をしていくということが触れられているところでございます。しかしながら、調整交付金は本来個々の保険者の努力ではなかなか埋められない財政力格差をなくすためのものであるということでございますので、私ども全国市長会といたしましては、反対をいたしているところであります。 この自立支援とか重度化防止の取り組みは、市として当然取り組まなければならないものと考えておりまして、これは当然ＰＤＣＡサイクルをしっかり機能させながら取り組んでいかなければいけないと思っております。 それから、配分額を決める指標等でございますけれども、先般11月10日にこの財政的インセンティブの付与に関する指標案が示されたところでございます。 今後、この指標案に基づいて介護保険事業計画策定委員会で具体的な数値目標を定めてまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） わかりました。基本的に介護度が４の人が３になったり、３の人が２になったときに逆に事業者にとっては経営が厳しくなります、もちろん介護のポイントというか、あれがつかない。ただ、私は、やっぱりある程度努力されているからインセンティブを与えるべきだという考えもありますが、先ほど冒頭言いましたように、やはり心配されることも当然あるわけですんで、そこら辺をちょっと注視して行政として見てほしいなという思いがあって質問をまず１点しました。 それと、ＰＤＣＡサイクルをこれから回していくということと、指標が出ましたので、これで私はなぜ聞きたかったかというと、県と市の役割が全然わからないところがあったんで、市町村は今度──長く言うと時間があれですんでないですが、指標が決まっていますんで、きちっと指標を立てて、それに基づいてもう始まっていますんで、今さら政府にどうだもできないと思うんで、きちっとした対応をしてほしいという思いがあって質問をいたしました。 それでは、次の質問です。地域共生社会の実現を目指して、障がい者福祉・児童福祉サービスに介護保険事業者指定についてであります。 厚生労働省は、新たに地域包括システムをさらに進化させて、地域共生型社会という動きを打ち出しました。今までの福祉サービスを縦割りから丸ごとへと転換し、地域共生社会は障がい者、高齢者、子ども等困難を持つあらゆる人々を地域で支えるための仕組みであります。介護保険と障がい者福祉制度の共生サービスを位置づけ、児童福祉、障がい者総合支援の指定から申請で居宅サービス等の事業所指定ができるように今回からなりました。 少し省略をいたしますが、日本の公的福祉サービスの高齢者や子どもなどの対象ごとに制度化された既存の縦割りシステムには課題が生じていることも確かにあります。松江市は、こうした動きに対して厚労省の構想をどうまず考えて対応し、そして１カ所で総合的な福祉サービスをする地域共生社会の実現を目指して次期計画に具体的に施策をどのように盛り込み展開されるお考えなのかお聞きしたいと思います。
○副議長（吉金隆） 小塚
健康子育て部長。
◎
健康子育て部長（小塚豊） 議員のおっしゃいますとおり、今回の介護保険法の改正によりまして、高齢者も障がい者も利用できる新たな共生型サービス施設が設置できるようになったところでございます。この地域共生型社会という問題については、これだけではなくて、今後もさまざまな施策が展開されると伺っておりますが、まずは本市といたしましても、こういった共生型サービス施設を第７期の介護保険事業計画に盛り込みまして、こういった事業者の動きがあれば、それに対して支援を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） 事業者がそういう一つの施設で放課後デイサービスとかサ高住や、それをあわせた分をやりたいと言えば、ちょっと検討するよという判断で置きたいと思いますが、ただ心配するのは、これ地域共生型、地域共生型と言われていますけれども、これから公的サービスの縮小が懸念されますし、介護保険を指定することで財源を税金による福祉から介護保険に移行させ、介護保険の年齢の引き下げになるんじゃないかと、今40からです。この引き下げをするという政府の思惑があるんじゃないかと私は思っておりますし、共通認識だと思うんですが、そこら辺もちょっと心配しているということだけ申し添えておきたいと思います。 それでは次に、介護職不足に対する支援の取り組みについてであります。 介護人材は、実は市町村、松江市なら松江市が介護人材確保、確保と言っている。私は基本的には県がやるべきだと思って実はおりますが、保険事業者として市町村もやらなきゃいけないんですが、計画が本当にできるか否かはこれから職員配置、人材確保にかかっております。これは松江市だけの役割でなく、先ほど申し上げましたように、人材確保や分析は県の重要な役割であると私は考えます。2025年には松江市内の介護人材需要状況の必要数に応じてどの程度の人材数が不足するとまず見込まれているのか、市内の介護人材不足の推移分析と介護職が足りない原因をまずどう分析しておられるのか、何より解決の前提としていろいろ言われていますが、就労環境の整備充実として介護ロボット導入の支援による有効性の検討など、根本的な介護職員の処遇改善に向けてどのような、まず見解と支援の取り組みをお考えなのかお伺いしたいと思います。
○副議長（吉金隆） 小塚
健康子育て部長。
◎
健康子育て部長（小塚豊） まず、市内の介護人材不足の推移分析、それから介護職が足らない原因の分析ということでございます。 ちょっと2025年ということで、不足数については現時点分析をしてございませんが、介護労働安定センターが行いました平成28年度介護労働実態調査によりますと、介護職員の不足を感じている事業所は、全国で62.6％、島根県では62.3％となっております。 採用が困難である原因は、賃金が低いことという理由が最も多く、次いで仕事がきつい、休みがとりにくいといったことが挙げられております。本市でも同様の理由で人材が確保できにくい状況にあると考えております。 先ほど貴谷議員にもお答えいたしましたが、いずれの事業所も現在では人員基準は満たしておりますが、夜勤や土日の勤務もございまして、離職率も高く、基準を満たすのに苦労しておられるという状況であると分析しております。
○副議長（吉金隆） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） 介護人材不足はよく言われるわけですけれども、ヘルパー２級を持っておられる方は大体267万3,000人、全国でいらっしゃるみたいで、結局86％、90％の方は介護職の職についてないんですよね。だから、腕は持っていると言うたら失礼ですが、仕事はできるけれども、介護職につかない。これはやはり低賃金だし、苛酷労働だし、もちろん時間が厳しいという等々があるんで、そこら辺はちょっと分析しながら、どこを削っていって、介護職の人材がふえるようにするかということをちょっと探していったほうがいいのかなという思いをしたんで、質問しました。 それで、この項で外国人の活用と新たな支援取り組みについてであります。 私はこの質問をどうしようかなと思っていたんですが、昨今の流れとして、９月から外国人が介護現場で就労できるビザが認められ、入国管理法が改正され、いよいよ本格運用になりました。11月からは外国人技能実習生制度の対象を介護職種に広げられ、監理団体による外国人活用受け入れ制度がいよいよ始まりました。外国人の介護人材の活用も民間ベースで考えると限界がありますので、行政としてのかかわりも必要であるのではないかと考えます。今、介護人材確保にあらゆる手だてを講じていかなければなりませんが、この議論は先般、策定委員会でも実は外国人活用の少し議論がございました。今次の計画の中に、介護人材不足に対する外国人活用について施策として取り入れられるお考えはないのか、また計画に介護人材不足に対する支援の新たな拡充事業などお考えであれば、あわせてお伺いします。
○副議長（吉金隆） 小塚
健康子育て部長。
◎
健康子育て部長（小塚豊） 宅野議員がおっしゃいますとおり、国においては本年11月１日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律等の施行にあわせまして、外国人技能実習制度に介護職種が追加されるなど、介護人材の確保の手だてとして外国人の活用を方向性として打ち出されました。 一方、現在市内で介護職養成機関がございますが、こちらの中で外国人を受け入れている機関は１カ所ございます。ただし、実際に就学をしている外国人はいない状況でございます。 こうした状況を踏まえながら、先日もお答えいたしましたが、（仮称）介護人材確保検討会議の中で、介護人材不足に対する外国人活用策も含めた具体的な取り組みにつきまして、介護事業者の皆様方とともに検討してまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） ちょっとこれから具体的にということだと思います。もちろんメリットやデメリットはあると思うんですけれども、ちょっとこれからの将来のことを考えると、やはり項目を置いて、行政として考えていかなきゃいけないのではないかという思いで質問をいたしました。 次に、介護保険の保険料の上昇についてであります。 先ほど御答弁を聞きますと６％上げるという話でありました。５期は5,085円、第６期が5,848円、年々上昇しております。７期は６％と考えて6,100円台を見込んでおられると仄聞をしておりますが、市内の生活保護世帯は年々実は増加傾向であります。高齢者世帯の低年金生活者にとって収入増が見込めない中で、少しでも介護保険料がふえることは、低所得者のセーフティーネットのサポートは確かにあります。とはいえ、生活に影響することになるわけですが、それらをどう鑑みてこれから基金の取り崩しの引き下げ要因、そして具体的に確定する国の介護報酬の改定、12月１日の新聞には、微増でやるというふうに１面トップに出ておりましたが、先ほど言いました基礎基準額の見込み額より減額するというお考えはないのか、どう調整してハンドリングして保険料を決められる予定なのかお伺いしたいと思います。
○副議長（吉金隆） 小塚
健康子育て部長。
◎
健康子育て部長（小塚豊） 先ほども申し上げましたとおり、６％の増ということでございまして、基金を取り崩しながら保険料の圧縮に努めてまいりますが、このハンドリング、基礎基準額という問題につきましては、現在開催中の策定委員会の中で議論をしてまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） 策定委員会の中で議論をするということでありました。確かにまだ人口推計、最後まで、最後の人口推計をソフトの中に多分入れられると思うんですが、人口推計であったり、あるいは改定によってパーセンテージを上げたのを入れたり、あとでも基金の取り崩し、先ほども議論ありましたけれども、すれば調整できるんですよね。だから、それは政治的判断というか、どうやるかはもう市長が決められるか、誰が決められるかわかりませんが、判断していかなきゃいけない状況だと思います。 今、制度がどんどん変わっていますんで、例の介護療養型を介護医療院と国から介護保険指定を受けると、これはもう絶対介護給付に影響が出ますし、策定委員会のほうでいろいろ議論されて、僕はある程度はやむを得ないと認識しますが、極力下げられる分はきちっと調整していただきたいなという思いで質問をいたしました。 次に、事業者への支援・指導監査体制強化について。 市内における介護事業所の不適切なサービス状況を指導監督するための現状のチェック体制はどういった仕組みと状況となっており、どういった課題があるのかお伺いします。
○副議長（吉金隆） 西村福祉部長。
◎福祉部長（西村昌志） 現行の実地指導につきましては、おおむね３年に１度基準どおりに人員配置や運営・報酬請求がなされているか確認、指導を行っております。 平成28年度におきましては、実地指導を行った86事業所のうち74事業所に対しまして204件の文書指摘を行い、改善を図るよう指導を行っております。 現在、国におきましては、必要以上のサービスの提供が行われないよう、ケアマネジャーが一定の回数を超えるサービスをケアプランに位置づける場合には、市町村にそのケアプランを届け出て、地域ケア会議等により検証するような仕組みの検討がなされているところでございます。 松江市としては、その国の動向を注視いたしまして、関係課が連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） 答弁が先ほど、その中にもありましたように、先般の新聞を見ますと、厚生労働省はいよいよ、先ほど言われました過剰サービスとかが問題になったということで、高齢者が訪問介護サービスを頻繁に使う場合、担当ケアマネジャーのつくったケアプランが本当に適切かどうか、市町村が点検する仕組みを来年10月から導入実施しろということに固めました。松江市においても、要は言いたいのは、これからますます介護利用者、事業者が増加する中で、利用者ニーズに即したケアプランの質の向上、点検、サービスに偏りがないか、事業者など重点的に指導や監督して、適正なサービス提供が確保されるよう仕組みが必要であります。指導監督が追いつかなくなると私は推察をしております。良質な介護サービスの提供を確保するためには、介護サービスの事業者の自助努力と行政によるさまざまな支援や指導が必要不可欠です。松江市も中核市への移行にもなることでもありますし、指導監査課を設置し、いま一度組織再編し、事業者への支援・指導体制を充実確保し強化することが今必要ではないかと提言をいたしますが、御所見を伺います。
○副議長（吉金隆） 広江総務部長。
◎総務部長（広江みづほ） 福祉事業所等の指導監査体制につきましては、今年度の６月の組織改編におきまして、中核市移行を見据えた健康福祉部門の再編を行う中で、福祉部の主管課でございます福祉総務課に配置をいたしまして、福祉全般にわたる制度等、情報収集や連携調整を行いやすくすることによりまして、指導監査の機能強化を図ったところでございます。 またあわせて、従前の１係から法人・保育指導係、それと介護指導係、この２係体制といたしまして、専門性を高める改編を行ったところでございます。 来年４月には、中核市移行に伴いまして、新たに障がい者支援施設などの指導監査が移譲されるということもございますので、そうした新規業務を含めて執行するための組織・人員体制の強化をただいま検討しているところでございます。
○副議長（吉金隆） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） ただいま検討しているという御答弁でありましたけれども、介護保険法の本を見ますと、別に市町村がしなくても、委託するという方法もありますので、この前の話ではないですが、人をふやすんじゃなくて、委託して専門的な方をつけて指導監査するやり方も、やっているかどうかはわかりませんが、あると思うんで、それも少し考えながらされたらどうかなという提言をしたいと思います。 この項の最後であります。松江市によるエンディングノートの推奨についてであります。 余り明るい話題ではないんですが、今地方自治体がエンディングノートをつくる動きの取り組みが急速に広がっており、無償配布や市ホームページから市民がダウンロードできるなどふえています。書店に行きますと結構ありますが、自分の終えんに不安を感じている人が多くなり、我が子や孫に負担をかけたくないなど、不安を解消するために生まれたもので、自分のことや介護や終末医療のことなど、家族に自分の思いを伝えるツールであります。法的拘束力があるものではありませんが、なぜ自治体がというと、自治体の負担軽減、自己解決ができる環境を整える。高齢者のこれからの増加、特に単身世帯増加による死後の混乱を事前に防ぐためであります。本市も次期計画の中に活用施策の展開として導入したらどうかと提案をいたしますが、御所見を伺います。
○副議長（吉金隆） 小塚
健康子育て部長。
◎
健康子育て部長（小塚豊） エンディングノートということでございますが、最近はテレビなどでも特集をなされるとかということで、非常に市民の関心も高いということでございます。本市でも、もしものことがあった場合に備えまして、伝えたいことや残された人にとって必要なことをまとめておくための終活支援ノート、これを作成いたしたところでございます。 今後、なごやか寄り合い事業、あるいは民生児童委員の相談事業、各種研修会などさまざまな機会を活用いたしまして、市民の皆さんへ御紹介申し上げたいと考えております。
○副議長（吉金隆） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） 作成をされているということであり、私わかりませんでしたけれども、いずれにしても強制できるものでもないんですけれども、市民に周知をすることは必要だと思います。 それでは２項目め、所有者不明土地対策について質問をしてまいりたいと思います。 以前も質問をしておりますが、所有者不明土地対策を再度お伺いします。 現在、民間組織でつくる研究会、増田寛也氏、指定都市市長会、神戸市長久元喜造氏から政府へ提言がなされています。所有者の死亡後も相続登記をされず、持ち主がわからなくなっている土地がふえていますが、相続した際の登記義務がないことも要因であります。実は私自身も最近、松江市民からこの御相談を受ける機会がふえております。一例として、倒産した会社の関係者や故人の相続人地権者を追跡することも容易でなく、荒廃した土地の雑草が繁茂し、隣接地の市民に環境保全面も含めて影響を及ぼし、隣接者のお困りの状況、解決をしておりませんが、お困りの状況や管理条件が厳しい場所に位置する土地の市への寄附相談など発生をしております。また、相続未登記が増加すれば、土地利用、まちづくり、人口減少の進展に伴い、公共事業に支障、農地荒廃などの問題が一層深刻になる観点から以下お伺いをしてまいります。 まず、松江市内の土地の所有者不明の現状の把握についてであります。 松江市に直接影響する固定資産税の賦課徴収に与える影響として、市内土地で相続未登記、相続権放棄によって課税できない土地、死亡における相続未登記や相続放棄の件数など発生しているのか、市内の現状をまずどのように把握されているのかお伺いをいたします。 なお、把握できないとするなら、その理由をお聞かせください。
○副議長（吉金隆） 講武財政部長。
◎財政部長（講武直樹） 固定資産税でございますけれども、相続登記が行われていない不動産につきましては、地方税法に基づきまして納税義務者を確定して賦課徴収をすることになっております。 例えば納税義務者が死亡され、相続放棄されて相続人が不存在となる事例や、また転居によりまして郵送戻りの事例などもございます。相続人調査や転居先の追跡調査等を行いまして、納税義務者の確定に努めているところでございます。 なお、納税義務者の例えば死亡によりまして、相続人不存在で徴収できない状態にあるものは、松江市において現在21件ございます。税額にして約70万円程度でございます。以上です。
○副議長（吉金隆） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） 現在、21件の70万円程度ということでございました。 次の質問に移りたいと思いますが、松江市としての寄附の受納対応方針をちょっと確認したくてお伺いをするものです。 相続人が相続の際、土地を市に寄附したいという場合において、松江市としての寄附の受納の対応方針について、市への土地、宅地、山林、農地など、どのような方針の策定が現在なされているのかお伺いをしたいと思います。
○副議長（吉金隆） 講武財政部長。
◎財政部長（講武直樹） 土地の寄附の受納に関する方針については、特に定めているものはございません。市道など行政財産として使用する目的がある場合は受納させていただいているところでございます。 本市では、公共施設適正化計画におきまして、未利用財産を積極的に売却し、財源を確保するとともに、維持管理費の圧縮を図っているところでございます。 行政財産として使用目的のない場合については、御寄附を受けることはなかなか難しいものと考えているところでございます。
○副議長（吉金隆） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） 山林等はどうでしょうか。
○副議長（吉金隆） 講武財政部長。
◎財政部長（講武直樹） 山林等についても、目的がない場合にはお受けはしていないところでございます。
○副議長（吉金隆） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） 災害が起きた場合なんかは、もちろん災害が起きやすい地区とか、おそれがあれば山林等は行政も受けてもいいんではないかと思いますし、道路用地や公共施設、将来的に必要なところは受納されますよね、当然、ということなもんで、基本的な公共目的で行う予定以外は引き取らないよと、今公共施設でこう、という判断でいいんですかね。もう一回確認します。
○副議長（吉金隆） 講武財政部長。
◎財政部長（講武直樹） いろいろな理由があると思いますので、その目的とか必要なことがあれば受納できるんですけれども、そういった目的がないものを寄附したいと言われた場合には、何でも受納するというようなことはなかなか難しいと考えております。 ですから、例えば目的といいますのは、例えば道路用地だったり、防火水槽用地だったり、そういったもので御寄附しますという提案もございますので、そういう場合にはもちろんお受けはしておりますけれども、そういう目的がない土地、財産について市のほうでお受けはしていないところでございます。
○副議長（吉金隆） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） こればかり論議してもあれですんで、要点は最後の項目ですんで、国への要望と土地の所有者不明化の解消に向けた本市の取り組みでありますが、公共事業に係る用地取得の際、長期間相続登記がなされていない所有者を特定することが困難な土地については、地方公共団体が所有者不明のままでも土地利用権を設定し、必要となる手続の簡素化を求めるべきでありますし、国庫に帰属するような土地については、自治体が適切に管理できる、あるいは財産取得を希望する場合は、自治体に所有権が帰属すべきと考えるのですが、不動産登記の義務化など、国には登記や相続制度の見直しを指定都市市長会と一緒になり地方自治体の思いを国に求めていただきたいと提言しますが、御所見をお伺いします。 あわせて最後に、土地の所有者不明の解消に向けた松江市としての取り組みの現状と今後の取り組みをどうお考えなのかお伺いをしたいと思います。
○副議長（吉金隆） 安達
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安達良三） この所有者不明土地問題につきましては、現在任意となっている相続登記の見直しが最も重要かつ喫緊の課題と認識しております。 全国市長会におきましても、所有者特定困難な土地について、必要な法整備を求める要望書を提出しているところであり、今後ともさまざまな要望機会を通じて制度の見直しを求めてまいります。 それと、現在の取り組みと今後の取り組みについてということでございますが、所有者不明土地問題への松江市の取り組みにつきましては、地籍調査実施時に相続登記の必要性を周知したり、市民課での死亡届受理時に固定資産税課や農業委員会への相続手続を案内するなど、関係各課が連携して相続登記の啓発に努めているところでございます。 今後の取り組みにつきまして、所有者不明土地問題は、本市単独で解決できるものではなく、国による抜本的な登記・相続制度の見直しが不可欠であります。 現在、閣議決定に基づき関係省庁において検討がなされているところであり、今後もその動向を注視してまいります。 また、本市の取り組みについても、引き続き関係各課の連携による相続登記の啓発に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（吉金隆） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） 私、通告を出したのは11月24日でして、その後、12月１日の中央新報の１面に出ておりますように、不明土地取得手続簡素化ということで、要するに今度からは省略をして都道府県が市町村から意見聴取をして、知事が公有地を決定ということで、簡素化になりそうでありますんで、動向を見てほしいということと、私がこれで今回一番言いたかったのは、ここに法務局、松江法務局に行きまして、未来につなぐ相続登記ということで、これは松江市発行じゃないですが、「次世代へのつとめです」ということで、いろいろ相続登記をしないと発生するおそれとかというのを書いてあります。法務局に配置、ちょうど電話番号が書いてあったんで、本来は配置すべきだと私は思いますけれども、こういうのをやはり一番根本のところ、届けを出されたときに、松江市のほうがありますよね。それぞれこのパンフレットですね。死亡の手続の際に市民課の窓口や、あるいは財政部に置いて、課税課、直接手渡しもできると思うんですけれども、これ同封したり、市報やホームページに相続登記のお願いの記事載せたりすれば。根本のところを解決しないと、何ぼ国がやるやるといっても、その辺の周知をするべきじゃないかなと私は思うんですが、見解がありましたらお伺いします。
○副議長（吉金隆） 講武財政部長。
◎財政部長（講武直樹） 固定資産税のほうでも、当然こういったことが起こったときには、相続登記をしていただきたいということは、直接お話、お願いをしているところでございますけれども、それぞれ相続人がすんなりお一人決まる場合といろいろそれぞれの御事情がございますので、お願いはしているんですけれども、これが義務ではございませんので、なかなか進まないところもあると。しかしながら、今おっしゃいましたように、これが根本でございますので、できるだけきちっと相続登記をまずしていただくということが非常に重要なことだと考えているところでございます。
○副議長（吉金隆） 宅野議員。
◆27番（宅野賢治） わかりました。時間も残り10分しかありませんので、私の質問を終わりたいと思います。 介護保険の計画については、大変各委員の皆さん、本当に大変な作業があると思うんですが、すばらしい計画を策定していただきますようお願いを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（吉金隆） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後３時06分休憩〕 ────────── 〔午後３時20分再開〕
○議長（森脇勇人） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 ６番米田ときこ議員。
◆６番（米田ときこ） 松政クラブの米田ときこです。通告書に従いまして質問させていただきます。 初めに、待機児童対策について伺います。 松江市の保育士確保対策事業の目的は、子育て環境の充実を促進することで、必要な人にはいつでも保育所に入所できる、子育てするなら松江を実現するとし、平成19年から11年間で2,266人の保育所入所児童をふやすなど、高く評価できることだと思います。 平成27年度から実施している子ども・子育て支援事業計画では、平成29年度には年度中途の待機児童をゼロにするとしていました。しかし、出生数が減少するとの推計からの計画でしたが、出生数は減少傾向であるものの、近年は国の一億総活躍社会や女性活躍推進法等の影響もあり、男女ともに働く世帯がふえ、目標以上の入所希望があり、残念ながら待機児童をゼロにすることはできませんでした。この計画は、毎年度進捗状況を評価していることと思います。これらの現状から、待機児童対策における子ども・子育て支援事業計画の進捗状況及び評価をどのように分析し、計画の改正に反映させるのかを伺います。 また、今年度事業で実施した保育施設の新設や改修等により現状の待機児童数は入所不承諾も含めて何人でしょうか伺います。 既に他の議員の質問でも伺いましたが、あわせて伺わせていただきます。 今年度事業の効果もあわせて伺います。 続いて、通告書では国の基準数値を勘違いした部分もございますが、松江市では20キロ内の保育所にあきがある場合は、待機児童から減算していますが、例えば通勤方向と逆方向に片道30分、往復１時間かけてまで、その空き保育園を利用することが現実的ではないと感じています。待機児童の捉え方について、国の考え方についてどのような考えか伺います。
○議長（森脇勇人） 舩木
子育て事業部長。
◎
子育て事業部長（舩木忠） 子ども・子育て支援事業計画では、平成27年度から平成31年度までの各年度当初における保育を必要とする子どもの人数、これを受け入れるため必要な定員数などを計画値として定めております。 平成26年度にこの計画を策定しておりますが、その際、国立社会保障・人口問題研究所が行いました将来人口推計をもとに出生数は減るものと見込みました。また、保育ニーズにつきましても、平成25年度の水準が維持されるものとし、将来的には保育を必要とする子どもの人数並びに保育所に入れなかった子どもの人数は減少していくものと見込んでおりました。 議員御指摘のとおり、実際には計画値と比べて出生数は毎年100人から200人程度多くあり、また保育ニーズも平成26年度に比べて上昇したため、保育を必要とする子どもの人数並びに保育所に入れなかった子どもの人数、これは毎年増加をする結果となりました。 このように計画値と実際の数値、これに乖離が生じておりますので、実態に即して計画値を見直すよう検討していきたいと考えております。 それから、11月１日時点の待機児童数でございます。これは166名、不承諾者数については355名でございます。 今年度事業の効果でございますが、昨日、田中肇議員にもお答えをいたしましたとおり、本年10月に１施設開所し、その結果、待機児童数は前年10月と比較しまして72名減少いたしております。 なお、今年度末までに205名の入所枠確保に向けての保育所整備が完了する予定でございます。 あわせて、施設整備補助事業とは別に大庭地区での定員30名の認可保育所の設置、また城西地区に地域枠15名の企業主導型保育施設が設置される予定となっております。 待機児童の考え方につきましては、国において通常の交通手段により自宅から20分から30分で登園が可能で、入所できる保育園がある場合、この場合には待機児童に算入しないという全国統一の基準が示されております。松江市においてこれを参考に自家用車使用を想定して自宅から20キロ以内で入所可能な保育園がある場合は算入しないこととしております。 この全国統一の基準に基づく待機児童、これについて年度中途の解消を目指して対策を講じていきたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） 待機児童の捉え方については、若干異論もありますが、年度中途の待機をゼロにするということを主眼に置いた計画修正等を期待して、効果を期待したいと思います。 次に、待機児童対策として松江市は公立保育所、認可保育所の保育士の子どもは優先入所の点数を加算するということですが、国と同様、雇用先に限定することなく、待機児童対策として人材確保対策であるならば、保育にかかわる保育士にまで枠を広げ、職種として考えるべきと思いますが、公立、認可保育所に限定している根拠を伺います。 また、子育て支援を進めるために、待機児童対策ではありませんが、ぜひ看護職や介護職においても同様に、優先入所のための加算対象とし、早期に職場に復帰できるようにすることで、医療・福祉職場の人材確保対策にも寄与すると考えますが、いかがか考えを伺います。
○議長（森脇勇人） 舩木
子育て事業部長。
◎
子育て事業部長（舩木忠） 松江市では、待機児童対策の一環といたしまして、保育士確保の観点から、認可保育所に就労または就労内定している保育士の子どもが優先的に保育所入所できるよう配慮しているところでございます。 認可保育所以外に雇用される保育士の子どもの優先入所につきましては、他市の状況、またその認可保育所以外の実態を今後調査してまいりたいと考えております。 続きまして、看護職や介護職の子どもの保育所への優先入所ということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、松江市の保育士の子どもの優先入所につきましては、待機児童対策の一環として実施しているものであり、看護師や介護職の子どもの優先入所まで対象を広げる考えは現在のところございません。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） 国のほうも保育士ということだけで認可保育所と限定はしておりませんので、ぜひ広げていただきたいと思っております。 また、先ほど来、他の議員からの質問にございましたが、医療・福祉職場・介護職場の人材確保もありますので、ぜひ考えていただきたいなと思っております。 次に、子育て支援事業は喫緊の対応だけではなく、出生数が減少傾向にあり、働き方が多様化する中で、在宅で育児する保護者へのメリットが少ないと感じています。そのような声も子育てサロン等に行きますと、多く聞いています。 そこで、例えばですが、気軽に育児疲れを減らせる一時保育利用券や在宅育児手当など、特にゼロ歳から１歳までというところに支給する考えなどはないか伺います。
○議長（森脇勇人） 舩木
子育て事業部長。
◎
子育て事業部長（舩木忠） 在宅で育児されている保護者の皆さんへの支援につきましては、保育所で行っております一時預かり事業、また保護者同士の助け合いで有償のボランティアサービスであるファミリー・サポート事業、また子どもを育てている家庭で一時的に家事や子どものお世話を補助する訪問型子育てサポート事業を行っているところでございます。 米田議員御指摘の一時保育利用券や在宅保育手当といった助成につきましては、現段階では検討はしておりません。 現在行っている事業を広く皆さんに利用していただけるよう周知を図っていきたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） 在宅でのメリットというところでの保護者たちの声があるということを、また今後の子ども・子育て支援事業計画の中で検討していただけたらなと思っております。 ２つ目の質問です。高齢者対策について伺います。 第７期の介護保険事業計画では、介護予防事業に軸足を置いた施策に転換したいと、９月議会での市長の答弁もありました。第６期での介護予防事業はどのような評価、効果や課題があったのか伺います。 また、第７期計画では、介護人材育成・確保対策の取り組みを強化するということですが、人材確保に苦慮している事業所にとっては、心強い事業になると考えます。福祉職場の増加により松江市内での若者の職場としての受け皿になっていることからも、喫緊の課題でもあると考えます。どのような人材を育成強化し、どのような方法で人材確保に努めるのか、具体的に現在の考え、計画等がありましたら伺います。
○議長（森脇勇人） 小塚
健康子育て部長。
◎
健康子育て部長（小塚豊） まず第１点目、第６期での介護予防事業の評価ということでございます。 筋力トレーニングやストレッチ体操などを行いますからだ元気塾、それから買い物とあわせてストレッチ体操などを行いますスーパーで貯筋教室、歯科医院で口腔体操などを行う歯つらつ健口教室、それから茶話会や手づくりゲーム、高齢者体操などを行うなごやか寄り合い事業など、各種の介護予防事業を推進しております。 一定の参加者はあるところでございますが、まだまだ参加者をふやし拡充していく必要があると考えております。 それから続きまして、介護人材の育成及び確保策の強化、具体的な考え方ということでございますが、これは先日の川島議員の御質問にもお答えしたとおり、介護人材の確保対策につきましては、事業者の皆様方と一緒に考える（仮称）介護人材確保検討会議といった中で必要とする介護人材像や具体的な取り組みについては検討させていただきたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） 介護予防事業も、やはりＰＤＣＡサイクルで評価していることとは存じますので、よりこの介護予防事業がどのような経済効果、あるいは介護度等、ＱＯＬの部分で効果があったのかというところも今後はぜひとも評価していただきたいと考えております。 また、介護人材につきましては、事業所との検討の場で松江市としても、ぜひとも積極的に、事業所任せではなく、強い力で、強い気持ちで取り組んでいただきたいなと思っております。 次に、入院日数の短縮化により、早期の在宅支援が望まれています。しかし、実際は老老介護やひとり暮らし世帯がふえ、現実には自宅復帰が難しい事例が多いと聞いています。特に医療依存度の高い人や高齢者夫婦世帯、ひとり暮らし世帯への支援では、早期から訪問看護ステーションの活用を図ることで、重症化予防に効果を上げており、在宅での安心・安全な暮らしにつながるなど、看護職の果たす役割は非常に大きいと感じています。しかし、１件の訪問のために往復一、二時間、ケア時間１時間と移動に要する時間のほうが長く、職員が不足する中では訪問ができない、あるいは移動のみに時間を要するため採算ベースに合わない事例も多く、依頼があっても対応できない事例も多いと伺っています。 松江市も島根県が実施している訪問看護ステーション支援事業を活用し、さらに市単独で同額の加算を補助し、地域の中で安心して自宅でのみとりを行う地域包括ケアシステムの構築を進める考えはないか伺います。
○議長（森脇勇人） 小塚
健康子育て部長。
◎
健康子育て部長（小塚豊） 議員御指摘のとおり、訪問看護ステーション、これは在宅の生活を進めていくためには非常に重要なサービスの一つと考えております。しかしながら、
介護保険制度上、訪問看護ステーションが訪問する地域は、各事業所で決めることができる仕組みとなっております。また、この地域以外に訪問する場合には、介護報酬とは別に事業所で定める交通費等の自費を利用者から徴収されているところでございます。 事業所がみずから定めた地域内は、介護報酬の範囲で訪問することが原則でございまして、現時点で移動距離が遠いという理由によって交通費等の上乗せをすることは考えていないところでございます。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） 確かにそのように介護保険法ではなっているところですが、松江市内の訪問看護ステーションはほとんどが松江市内、近隣の安来市等に行っている、あるいは出雲市に行っているところもあるとは思いますが、その市内の中で10キロ、20キロ等を行くことは非常に大変なことですし、これからの地域包括ケアシステムを進めていくためには、利用者から交通費を取っていらっしゃる事業所はほとんどないとも伺っています。 この地域包括ケアシステムを進めるためには、なぜこの訪問看護ステーション支援事業を活用しないのかというのは、県のほうからも、松江市は何で活用しないんだろうというような声も伺っています。500円をいただいたから、じゃあ訪問するという話ではなくて、やはり市が全面的にこの地域包括を進めるために応援しているんだという気持ちのほうがもっと大事じゃないかなあと伺ってもおりますが、その点いかがでしょうか。
○議長（森脇勇人） 小塚
健康子育て部長。
◎
健康子育て部長（小塚豊） 私どもも、地域ケア推進会議の中でそういった事情を多少は把握しているところでございます。ただ、いろいろな地域の実情もございますので、今後圏域ごとで、その圏域の特性に合わせた地域包括ケアシステムなどを構築するということで第７期では考えてございますので、地域の方々や訪問看護ステーションなど、介護事業者などの方々とも協議をしながら、効果的な方策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） ぜひとも、多くの訪問看護ステーションができておりますが、地域に入り込んで、地域包括ケアシステムがより整うよう御支援いただけたらと思っております。 次に、高齢になるほど移動の方法に苦慮している方も多く、安心して住みなれた地域で暮らし続ける環境づくりは喫緊の課題でもあります。近年はプライバシーの問題等から、隣同士の支援も得にくい状況にあります。助け合いといっても、地域内も老々人口です。しかも、コミュニティバスと電車、路線バスとコミュニティバスとの連絡が悪く、待ち時間が二、三時間あるという路線もあります。タクシーも運転手不足から予約できない状況にあると伺っています。バスの小型化や乗りかえ交通機関との連絡など、地域の利用者に合わせた時刻表の作成など細やかな配慮が必要と考えますが、いかがでしょうか考えを伺います。
○議長（森脇勇人） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） このコミュニティバスの終点でございますけれども、いわゆるそこに路線バスのバス停があるという場合は、そのバス停までがコミュニティバスのルートという形で設定をしてあるわけでございます。そうしないと、既存の路線バスとの競合という問題がありますので、その点、そういう形でやっています。ということは、その接続につきましては、おおむね接続を意識しながら行っているということを、まず御理解いただきたいと思います。 それから、今後のいろいろ利用しやすい問題、どんな課題があるかということにつきまして、現在市の職員が各地区を週がわりでコミュニティバスの全運行便に乗り込んで調査をいたしております。そして、利用者に直接面談の上、アンケートや聞き取りによる利用実態調査を行っているところでございます。これをやっております理由は、特に地域の中で地元の利用促進協議会でお話をしますと、もっと利便性を高めてくれであるとか、もっと便数を増やせという話があるわけですが、実際のところコミュニティバスを利用していない方がそういう御意見をいろいろおっしゃるというケースがありまして、やっぱり利用に即してこれは考えていく必要があるということも一つの理由でございます。 そういった利用者に聞き取りを行った結果と、地元の利用促進協議会での議論を踏まえて、利便性の向上に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 それから、時刻表でございますけれども、路線バス、鉄道への乗り継ぎ時刻、それから病院、商店等主要な目的地の最寄りのバス停、その営業時間などの情報も網羅して掲載できるように現在時刻表の発行の準備を進めているところでございます。 こうした利用者の利便性向上に向けました取り組みを今後も継続してまいりたいと思っております。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） アンケート等をとりながら、新しい時刻表等にもいろいろな要素を入れるということで安心いたしました。ぜひとも早期にできることを願っております。 また、早い時期から地区でごみの集積場を設置し、地区でまとめての回収に長年努めてきた市民も、高齢化等に伴い、ごみ集積場への持ち出しが困難な世帯が地域内にふえています。これらの世帯への支援として、５世帯ごとの集積場の補助金の新設がここ数年平均18件ぐらいあるようです。周知不足や地区役員の理解不足もあるとは思います。そこで、補助件数の拡大や簡易な方法、網等での集積場の設置も補助していく考えはないか伺います。
○議長（森脇勇人） 山内
環境保全部長。
◎
環境保全部長（山内政司） 本年９月議会で長谷川議員にお答えしたとおり、現在の集積場の設置補助につきましては、ごみの収集の効率化と景観上の観点より、平成17年度からこの制度を設けたところでございます。 事業費につきましては、平成27年度が302万円、平成28年度が276万9,000円、平成29年度、今年度でございますが、今年度は260万6,000円と年々下がっている状況でございますが、限られた予算を有効活用するために、平成28年度から修繕費の上限を引き下げるとともに、更新の区分を設け、多くの皆様に利用していただけるように工夫したところでございます。 これによりまして、新設更新は予算減にかかわりませず、平成27年度は31件、平成28年度が30件、平成29年度は36件と件数を確保しているところでございます。 なお、据え置き型だけではなくて、折り畳み式や移動式の集積箱につきましても補助対象としておりますので、設置等につきましては、地域におられる生活環境保全推進員の皆様や私ども職員に御相談いただければと思っております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） 再度確認しますが、網等でするのも松江市内では結構見かけますけれども、そういうのはしないということですか。
○議長（森脇勇人） 山内
環境保全部長。
◎
環境保全部長（山内政司） 網については、しておりません。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） わかりました。また、折り畳み等の簡易の分がどの程度なのかを確認しながら、また地域内で検討していきたいと思います。 ３つ目の質問は、市立病院の役割について伺います。 とかく公立病院は、採算の問題に重点が置かれます。その中で松江市立病院は、院長先生初め職員の皆様が黒字化に鋭意御努力されていることは高く評価しています。黒字経営も公立病院の中では重要なことだとは思います。 一方、市民の声を伺うと、安心・安全なセーフティーネットの役割も大きいと感じています。 公的病院は、地域に開かれた病院としての役割があり、不採算部門でも、地域にない医療の提供などは重要なことだと考えています。そのような中で、がん医療や緩和病棟など、医療・看護の提供は先駆的であり、働く方々や遠方に治療に通われていた方々には、朗報の政策だと感じています。しかし、国等の医療費低減策等により入院日数の短縮化や高度医療等の病院の機能分担が進む中で、市立病院の役割を市民に正しく理解していただき、安心して利用していただくためにどのような周知を考えているのか伺います。 あわせて、市民に病院の目指す医療や看護等をもっとわかりやすく周知することが重要と考えます。市民目線や地域の中での医療のあり方について相互に理解を深めるためには、御多忙のこととは存じますが、地域の会合等に計画的に出向き、周知する考えはないか伺います。 また、少子高齢社会の中で公立病院として地域包括ケアシステム構築への役割や位置づけをどのように考え、推し進めるのか考えを伺います。 次に、往診をしない、できない開業医がふえています。また、高額薬価など医療依存が高い方々を在宅で支えるためにも、開業医と病院との連携なくしてはできないと考えますが、地域包括ケアシステムを構築するためにも、今後どのような病診連携が松江市には必要と考えているのか伺います。
○議長（森脇勇人） 安部市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（安部裕史） 当院の役割は、地域の中核病院として地域の医療機関と連携するとともに、不採算部門を担当することにより、市民の療養生活の向上を図ることにあります。 それを周知するために、これまでホームページや松江市立病院だよりなどの広報に加え、年２回の市民公開講座を行っております。 さらに、平成28年度は公民館や地域の依頼に応じて20回を超える出前講座などを積極的に行っております。 高度急性期・急性期病院である当院としては、地域包括ケアシステムの中での後方支援に努めてまいりたいと考えております。 地域完結型の医療を推進していくためには、各医療機関の役割を明確にする必要があります。地域医療支援病院である当院は、高度な医療を提供するとともに、各医療機関との連携強化を図っております。 その一環として、本年１月には、松江市医師会との間で連携協力に関する基本協定を締結いたしました。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） いろいろと地域に出向いていることをうかがえ、安心したところもございますが、ぜひ、待ちの姿勢と言ったらおかしいですが、要望があるところに行くのが今のところ精いっぱいかもしれませんが、できるだけさらに出かけていただくように要望したいと思います。 最後に、学校再編計画について伺います。 国が示した学級数の適正化、学校の適正配置に向けた取り組みを進めるために、どのような考えがあるのか伺います。 また、小中一貫教育を推進する中で、地域特性を生かした小中一貫教育がなされており、地域のよさ等の再発見や異学年による縦の関係、横の関係ができてきているとも伺っています。統合により現枠組みに、将来的にはどのような影響が出ると考えているのか伺います。
○議長（森脇勇人） 高橋副教育長。
◎副教育長（高橋良次） まず、適正配置、学校再編計画についての取り組みについてでございますが、教育上、児童生徒が一定の集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、切磋琢磨することを通じてコミュニケーション能力や社会性、規範意識等を身につけることが重要であると考えられておりまして、少子化が進む中において、国では平成27年に公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定されたところでございます。 全国で小中学校の適正規模に課題があると認識している自治体は、全体の８割以上に上っております。そのうち、およそ６割が既に検討を開始しているという状況にあります。 本市におきましても、総合戦略を実施いたしまして、人口減対策を実施しているところでございますが、10年後の児童生徒の数は現在よりも微減するという見込みとなっているところでございます。 こういった国の動きや全国の状況、さらに本市児童生徒数の推移などを踏まえまして、義務教育の質の向上を図るために、小中学校の適正規模・適正配置に取り組むこととしたところでございます。 なお、実施に当たりましては、クラスがえが可能となる一定規模となることや、適正な通学距離、通学時間を確保することなど、基本的な考え方に従って進めてまいりたいと考えています。 今後はこの考え方に基づきまして、適正化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えています。 まず、先般湖北地区におきまして具体的な取り組みを進めることといたしまして、大野、秋鹿、古江の各地区に御説明をさせていただいたところでございます。その他の地域につきましても、地域の状況を踏まえて、条件が整ったところから協議をさせていただきたいと考えております。 なお、小中学校が地域における拠点施設であることも十分考慮いたしまして、地域や保護者の方など地元と十分に協議を行い、合意形成を図りながら進めてまいりたいと考えています。 次に、小中一貫教育への影響ということでございますが、議員御指摘のとおり、本市では現在、中学校区ごとに全16学園において、それぞれの地域特性を生かし、子どもは地域で育つということを大切にしながら、地域に根差した学園教育の取り組みを推進しています。 今後、学校再編計画を検討するに当たっては、この積み上げてきた各学園における小中一貫教育がより生かされるような形での統合、すなわち、まずは同じ中学校区内での統合を優先的に検討していくことが望ましいと考えています。よって現段階におきましては、小中一貫教育を推進するに当たって、統合による影響はほぼないと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 米田議員。
◆６番（米田ときこ） 先ほど当該地域への説明をしているというお話でございました。ぜひとも、計画がしっかりできてからではなくて、情報提供の機会を何度も設けていただき、問題、課題を地域で共有し、地区の理解を得た上で適正配置計画等が推進されることをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇勇人） ４番太田哲議員。 〔４番太田哲議員登壇〕
◆４番（太田哲） 公明クラブの太田哲でございます。通告に従いまして質問いたします。 初めに、新庁舎建設についてお伺いいたします。 10月17日から19日まで総務委員会の視察に行ってまいりました。本市において新庁舎建設が予定されており、最近建てられた庁舎の視察でございます。２カ所視察をいたしました。ディズニーランドで有名な千葉県の浦安市役所、高校野球で有名な習志野市役所でございます。 浦安市役所は、総工費190億円で11階建て、開放的な中央吹き抜け（エコボイド）になっており、コンセプトとしまして、１、災害時の中枢となる庁舎、２、親しみやすい、優しさを感じる庁舎、３、コスト、環境を考慮した庁舎であり、館内中央吹き抜けで自然な風を利用した快適な空間でありました。また、浸水による水害においても、拠点として機能が果たせるよう、設備・機械室は８階に設置をされておりました。 大手ゼネコンの鹿島建設が入りデザインビルド方式（設計施工一括発注方式）を採用されておりました。ただし、地元業者もできるだけ多く参加できるように配慮されたと伺いました。 一方、習志野市役所は建設費用が約90億円で10階建てでございます。コンセプトとして、１、市民サービス・交流の拠点となる庁舎、２、市民の安全・安心を支える庁舎、３、経営改革の象徴となる庁舎、４、人や環境に優しい庁舎、５、市民が誇りを持てる庁舎でございます。 浦安市と同じくデザインビルド方式にて清水建設が一般入札で落札されていました。音楽の町として有名であり、市民ロビーの壁面はピアノの鍵盤をイメージしたユニークなものでございました。議場はホールと兼用ができ、スクリーンのかわりに壁を利用するなど工夫をされておりました。 壁は白に統一され、表示も少なく、美しい反面、なれるまで迷いそうで、少し修正が加えられるようでございました。 両庁舎とも新しい場所に建設をされ、現地建てかえは考えられておりませんでした。理由として、仮庁舎が必要になること、予算が多くなること、また工期が長くなることでございました。そのため、新しい場所に庁舎を建てられたそうでございます。 本市では現地建てかえとの方針で進められておりますが、その根拠と他の候補地を検討されたのかお伺いいたします。 また、お話をする中で地元企業をできるだけ入れたいが、大きな工事の経験がないため、大手ゼネコンのもとＪＶを組んで建設したそうでございます。 本市においては、地元の企業をどのような形で採用されるのかお考えをお伺いいたします。 建設関係の地元のある企業は、人手不足から外国人研修のインドネシア人を雇用されております。新庁舎建設を楽しみにされており、ぜひ地元業者を採用されるようお願いしますと言われました。特別委員会が設置される予定ですが、新庁舎建設に向けた今後のスケジュールをお伺いいたします。 続きまして、空き家対策についてお伺いいたします。 空家対策特措法では、老朽化による倒壊や衛生問題を引き起こすなど、地域に悪影響を及ぼす空き家を特定空家と定義して、自治体が助言・指導、勧告、命令と段階を踏んだ上で、持ち主が応じない場合、特定空家を行政代執行で強制撤去できるようにしました。本市においても、ことしの３月に空家等対策計画が作成されました。現在、把握されている空き家は何件でしょうか。また、特定空家に指定された空き家は何件でしょうかお伺いいたします。 各地で空き家が問題化する一方で、自治体は行政代執行までいっていないのが現状です。老朽化が激しく地域の安全確保のため実施しなければならないが、執行しても費用の回収ができない場合があると聞いております。こうした中、中国地方の各地で解体・撤去費用を助成する制度が広がっております。 岡山市では、補助率が３分の１で上限を50万円、来年中核市に移行する鳥取市は補助率３分の１で上限30万円、安来市は５分の４で100万円でございます。それぞれ国の２分の１の補助と合わせて助成をしており、鳥取県では県の助成金も含まれています。鳥取市は今年度は10件を実施され、予算を使われました。来年度も計画をされており、危険な空き家撤去の補助金は一定の効果を上げているとのことでございました。 また、安来市においては、３件実施され、制度を紹介することで自主的な撤去の後押しになると教えていただきました。 本市では、空き家の再利用の補助はありますが、撤去の補助はありません。米子市も現在ありませんが、検討されているとのことでございました。本市においても、危険な空き家で中に家財道具もあり、犯罪の温床にもなりかねない状態の空き家を知っております。特定空家の解体に対し補助金を支給される予定はありますかお伺いいたします。 ３番目に、不就労者・ひきこもりの方の自立支援、社会復帰についてお伺いいたします。 現在、ひきこもりの高年齢化、長期化が問題であります。御家族の方の中には支援をどのように受けたらよいかわからなく、悩んでおられる方や家族のことなのでほっておいてほしいと言われる方もおられ、実態がつかみにくいのが現状と思われます。そのまま支援をしなければ生活困窮者や生活保護者になる可能性が高いように思います。実態をどのように把握しておられるのかお伺いいたします。 県では、心と体の相談センターが窓口となり対応され実績が出ているように思います。私も３人ひきこもりの家族の方を相談員につなげさせていただき、家族会にも一緒に参加をさせていただきました。 本市では家庭相談室が窓口となっておりますが、本市のひきこもりの方の支援体制についてお伺いをいたします。 生活困窮者自立支援法に基づき生活保護世帯になる前にかかわり回避していく、また生活保護者の福祉就職窓口として10月から本庁内でスタートしたハローワークプラスはよい取り組みであると思います。２カ月が経過し、これから実績が出るものと思われますが、現在の利用状況と今後のＰＲも含めてどう取り組まれるかお伺いいたします。 ４点目に、高齢者の安全・安心社会についてお伺いいたします。 現在、地域では要配慮者支援体制、別名見守り体制の強化が叫ばれております。本市は高齢者のみの世帯の増加に伴い、市内の全世帯８万8,000世帯に対して65歳以上の高齢者のみの世帯が２万4,000世帯、率にして27.6％でございます。また、65歳の独居老人は１万3,000世帯、率にして15.7％であります。自治会組織率の低下、民生委員、福祉委員の人数に対して見守る人数が多く限界であるとの声をお聞きしております。中核市になると、民生委員の人数も市で決められるので、よろしくお願いをいたします。 また、個人情報の壁や要配慮者支援組織の結成が進んでいない地域もあります。そんな中、孤立する高齢者世帯を守り、ひとり暮らしの孤独死をなくすツールとして、川津公民館では地域の新聞販売店と協定を結び、高齢者を見守っております。これは販売所が持つ個別配達機能に着目をし、高齢者要配慮者の見守り体制を補完し、さらに充実をさせるために締結をされたものでございます。 新聞配達員が配達時72時間生存率を考えて、２日分滞留をしていれば販売店に連絡、連絡を受けた販売店は民児協会長、社協会長に連絡をし、そこから民生委員に連絡安否を確認するものでございます。 ８月から実施をされ、現在まで２件事例があり、いずれも旅行に出かけておられ、大事には至らなかったそうでございます。 この取り組みは、近く経過をまとめて市長に提言をされるとのことでございました。 また、他の公民館も来年から随時実施すると聞いております。市としての御見解をお伺いいたします。 私自身、ひとり暮らしのおばが孤独死でございました。ストーブの灯油を入れるため納屋に行き、そこで倒れていたのを発見されました。既に亡くなっておりました。今後ますます高齢化社会が進みます。あらゆるツールを使い、地域で高齢者を見守ることが本市の安全・安心社会につながるものと確信をしております。本市の孤独死の現状についてお伺いをいたします。 ５点目に、いじめの問題についてお伺いをいたします。 先般、いじめによる全国の状況が新聞発表されておりました。いじめ防止対策推進法に基づき小さな事案も積極的に取り上げ、早期に解決することを目的とした方針であり、そのため、いじめの認知件数がふえている場合があるとのことでございました。 本市では平成27年度、小学生で197件、中学生で73件、平成28年度、小学生が147件、中学生が80件でありました。平成29年度は現在、高校生を含めて何件でしょうかお伺いいたします。 また、重大事態とは、いじめが理由で学校へ行かなくなったことを重大事態と考えていますが、そういった事例が何件あるのかお伺いいたします。 いじめは100％いじめる側が悪いとの共通認識が必要です。一部では被害者側にも責任があるように言われます。例えば性格が悪い、暗い、わがままだから等々、それだからといっていじめてよいわけがございません。いじめる側のいいわけにしかすぎません。いじめは絶対に許さないとの先生の思いと子どもたちの認識が必要だと思います。 指針により、小さい事案まで取り上げ、検証するため、担任には負担がかかりますが、初期段階での対応が大切と言われております。よろしくお願いいたします。 その上で、教員の負担軽減策として、給食費の滞納の家庭に訪問し、徴収する業務等、担任がやっておりますが、本市においては他市に先駆けて教育委員会のほうで対応していると聞いております。そのほか、担任の負担軽減につながるような徴収業務について、教材費、また修学旅行費などお考えがあるのかお伺いをいたします。 また、いじめによりＰＴＳＤにかかった場合、治療費について保険適用内であれば無料でありますが、適用外は被害者が払っている場合がございます。他市の例として保険適用外について事例があればお伺いいたします。 今回、いじめについてある校長先生とお話しし、体験をお聞きいたしました。それはいじめられた児童が学校から家に帰ったので、家庭訪問したところ、部屋の中で母親と２人して泣いておられたそうでございます。学校に戻るように促すと、その子どもはそれ以上近づくと２階から飛びおりると言い放ったそうでございます。加害者は３人の児童でした。このいじめが公になったことで児童もその親御さんも悲しまれたそうでございます。しみじみといじめは被害者側も加害者側も不幸になると語ってくれました。 先日も埼玉県で小学校の６年生がいじめを苦に２階から飛びおり自殺を図った可能性が高いと報道がされておりました。本市におけるいじめ対策の取り組みについてお伺いをいたします。 ６番目に、防災士についてお伺いいたします。 地球温暖化に伴い、各地で異常気象、ゲリラ豪雨災害、また台風などことしも被害が各地でもたらされておりました。ことしは松江市の被害が少なく、梅雨前線の影響で一部地域の床下浸水の被害、それに伴う自動車の故障被害がありました。今後、被害がどこの地域で起こっても不思議ではないと思っております。このような現状の中、２年前、篠原議員から防災士について質問をいたしました。 松江市は平成25年度から地域防災の担い手の育成を促進し、もって地域防災力の向上に寄与することを目途に、防災士育成事業の補助金を制定いたしました。 事務または事業に係る経費の３分の１、上限２万円であります。 現在、全国で３万人を超える防災士が活躍をしております。防災士は国民一人一人の防災意識・知識・技術の向上を通じて防災共同社会の実現を目指しています。民間の資格で国が唱える防災国民運動の一翼を担う存在になっております。 本市では、平成25年度２名、平成26年度、平成27年度はなしとの御回答でございました。 少ない理由の一つに、広島県等の遠隔地での開催であるため、経費がかかること、また働いている方は有給休暇が必要とありました。 今回、ことし初めて本市で開催をされました。何人受けられたのか、どのような周知をされたのかお伺いいたします。 また、平成27年度で防災士資格保持者は76名でございました。現在は何名でしょうかお伺いいたします。 伺ったところ、来年度も松江市で実施されるとのことでした。防災意識の向上といざというときの体制固めのため、周知徹底を図り、予算をとっていただき、公民館には最低１人の防災士がいることや、企業の防災担当者は資格を持っているなど、幅広く啓発し、多くの方が受講されるよう願うものでございます。 また、県と連携をし、継続して松江市で開催できるよう防災士資格取得のため、支援拡充を図っていただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。 最後に、国宝松江城を中心とした観光産業の取り組みについてお伺いいたします。 不昧公没後200年を記念して、明年は４月から12月までイベントが行われ、多くの観光客が来られます。 先般、松江城周辺の商店街を中心にした御堀端美観地区結びの会が結成をされました。この会は新橋通りを中心とした商店街が月に１回情報交換をして活性化を図っていこうと結成され、現在マップづくりに挑戦をされております。 商店街の声といたしまして、大手前の駐車場からお城、堀川遊覧船乗り場等観光客が多くにぎわっていても、小泉八雲記念館から新橋通りに人が来ていないのが状況でございます。 そのため、北側に誘導できるような看板を作成してはどうでしょうか。また、城山西駐車場及び観光バス駐車場から松江城に向かう観光客の方が、お城がわからない、お店の方が道案内となっているとのことでございました。北高グラウンド入り口付近に看板を設置してはどうでしょうか、見解をお伺いいたします。 前回の質問でもお聞きいたしましたが、松の木が伸び放題になっており、剪定をして堀川周辺から松江城が見えるようにしてほしいとの要望がございました。お伺いいたします。 小泉八雲記念館がリニューアルされていますが、知らない市民やリニューアル後、見学していない市民も多くおられます。冬季対策の一環として松江市民を対象に小泉八雲記念館の無料開放を行ってはどうでしょうか、見解をお伺いいたします。 商店街の方は企業でございます。利益が出なければ撤退を余儀なくされます。きめ細かな施策をお願い申し上げます。 また、来年の９月をめどに小泉八雲記念館前に船着き場が設けられる計画予算がつきました。船着き場を設けた場合、船頭の人員が必要ですが、人手不足と伺っております。年齢を緩和する等対策をお伺いいたします。 総務委員会の視察のとき、関東の新聞記事に千葉県香取市佐原の小野川で遊覧船の船頭が橋桁と船の屋根の間に頭を挟まれ、男性は病院に運ばれたが、間もなく死亡が確認されたとの記事がございました。18年目にして初めての死亡事故でございました。調べてみますと、川を往復する遊覧船であり、Ｕターンさせるため船首にも船頭が１人乗っていたそうでございます。雨で水かさがふえた状態で橋桁をくぐる際、前の船頭が事故に遭われたそうでございます。８月事故が起こり11月の再開まで３カ月間運航停止をされ、経済的にも打撃があったと思います。対策といたしまして、１、橋桁と船上の屋根の距離が30センチの場合は運航しない。２つ目に、５メートル手前で一時停止し、通過の際には最徐行するなどと規定を見直されたそうでございます。 本市の堀川遊覧船事業もことしで20周年を迎え、昨年は600万人を達成するなど、観光の目玉となっております。また、水燈路の夜間運航も好評でございます。他市の例を教訓にされ、堀川遊覧船事業の安全対策についてお伺いいたします。 以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇勇人） 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 太田議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 私のほうからは、１番目の新庁舎建設についてお答えを申し上げたいと思います。 まず１点目は、現地建てかえの方針で進めているけれども、その根拠というお話でございます。現在の庁舎の位置でございますけれども、松江市の中心部にございます。そしてまた、県庁にも近く、バス等の公共交通機関も確保されて、長年にわたり市民に親しまれているということで、庁舎の位置として適切な場所であると考えております。 また、災害時の対応を考えた場合に、平成17年、合併時でございますが、本館西棟を建設いたしております。この本館西棟は防災無線、あるいは非常用電源等の設備に加えまして、平成27年には原子力災害に備えた放射線防護対策も施された災害拠点施設でございます。そのようなことから、引き続きこれを活用して、新庁舎と一体的に整備したほうが効率的だと考えております。 このようなことから、本年６月議会でも、現地建てかえの考え方をお答え申し上げたところでございまして、庁舎の移転につきましては考えておりません。 それから次は、地元企業をどのような形で採用されるのかということでございます。 新庁舎の整備につきましては、ことしの10月に基本構想・基本計画の策定に着手をいたしたところでございます。これにつきましては、来年の９月には策定を完了する予定と、１年かけてやろうということでございます。その後、設計業務、それから工事の発注という段取りになるわけでございますけれども、御指摘がございましたように、市内業者ができるだけ参加できるように配慮してまいりたいと思っております。 それから、今後の新庁舎建設に向けたスケジュールでございます。 この建設の具体的なスケジュールにつきましては、基本構想・基本計画を策定する中で検討を進めてまいりたいと考えております。しかしながら、新庁舎は防災の拠点として重要な施設でもございます。市民の安全・安心を守るためにはスピード感を持って一日も早く完成に近づけてまいりたいと考えているところでございます。 残余の質問につきましては、担当の部局長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（森脇勇人） 多久和
防災安全部長。
◎
防災安全部長（多久和正司） 防災士に関する御質問にお答えいたします。 最初に、本市で開催された研修会の受講者数、そして周知方法でございますけれども、本年８月19日及び20日の２日間、くにびきメッセで開催されました研修会には、87名、県内外から受講者がございまして、松江市在住者は32名であったと確認しております。このうち、松江市の資格取得の助成制度を活用して受講した方は１名でございました。この研修会の開催につきましては、29地区の自主防災組織の代表者を初めといたしまして、現在452隊ございますけれども、自主防災組織に対して周知も行ったところでございますが、島根県からの正式な開催通知が遅かったこともございまして、申し上げましたような周知はいたしましたけれども、募集期間は少し短かったと感じているところでございます。 次に、現在の防災士の資格取得者の人数でございますけれども、島根県内で639名、そのうち松江市在住の防災士の方は133名となっております。これは本年10月末の数字でございます。 次に、資格取得のための支援の拡充でございますけれども、従来から防災士取得講座の受講者がふえてこないことにつきましては、これまで経費がかかることや、県外での開催しかないということで、負担が大きいということが主な原因と考えておりましたけれども、今年度松江市での開催となって、自主防災組織などへ周知と受講を推奨いたしましたけれども、予想に反して受講者がふえたという状況にはなりませんでした。これにつきましては、経費や時間、場所だけではなく、防災士の認知度が十分でないこと、実際に防災士の資格を取得しても、その資格があることで発揮できる特有の活躍の場、あるいは有資格者としての位置づけ、ステータス、資格取得のメリットと必要性が感じられないことも大きな要因の一つではないかと現在考えているところでございます。 このため、防災士としての活躍の場や防災士ならではの業務、防災リーダーとして地域住民から認識される仕組みなど、防災士資格取得の動機づけや取得したメリットが感じられることが必要ではないかと考えているところでございます。 今後、市としてどのような支援ができるかにつきましては、他市の取り組みなども参考にして研究してまいります。また、いずれにいたしましても、松江市で講座が開催されることは、利便性を含めまして大切なことでございますので、引き続き島根県と連携いたしまして、継続できるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 錦織
観光振興部長。
◎
観光振興部長（錦織裕司） 私のほうからまず最初に、国宝松江城周辺の観光についてということで、大手前から新橋通り、塩見縄手まで誘導するための看板の作製及び城山西駐車場等から松江城に向かう際の看板の設置についてということでございますが、松江城周辺における案内看板につきましては、平成24年度には大手前駐車場と城山西駐車場において、親しみやすいイラストで示した城下町松江まちあるきマップを新たに設置しております。また、松江城が国宝に指定をされた平成27年度には、城山公園内の表示について全て見直しを行いまして、看板にはこれまで案内してこなかった塩見縄手通りという表示をできる限り載せるように改めたところでございます。 今後、案内看板につきましては、例えば塩見縄手が伝統美観保存区域であるという表示や、通りの店舗情報、さらに御提案の看板の設置場所など、さらに誘導につながるよう工夫をしていきたいと考えております。 それから、堀川周辺から松江城が眺められるよう松の木の剪定についてということでございますが、平成28年度に策定をいたしました史跡松江城保存活用計画の中で、できるだけ周辺から松江城が望めるよう支障木を計画的に伐採や枝払い、剪定を行っていく方針を示しております。 この計画の策定に当たりまして、松江城の眺望を阻害している樹木の調査を行いまして、樹木群の場所の特定を行ったところでございます。今後はこの成果をもとに専門家の意見を伺いながら、具体的な整備計画をつくった上で、樹木の剪定や伐採等を年次的に実施していく必要があると考えております。 それから、冬季対策として市民にリニューアルした小泉八雲記念館の無料開放についてということでございますが、小泉八雲記念館では、リニューアルを機に市民の皆さんの利用促進ということで、市民を中心に幅広い人々に八雲の世界に触れる機会を提供するために、新設をいたしました多目的ホールで、講演会や朗読会、それから小中学生の総合学習、それから県立大学の協力を得た子ども向けの怪談イベントなど、積極的に開催をしているところでございまして、現在無料開放ということは考えておりません。 ただ、冬季のみならず、年間を通した塩見縄手への誘導策は非常に重要でございまして、塩見縄手で発足いたしました新たな会の皆さんの結束力と新たな発想での魅力づくりにも期待しているところでございまして、今後しっかりと連携をして塩見縄手付近の活性化に向けて取り組んでいきたいと思っております。 それから、堀川遊覧船の船頭の人員確保についてということでございますが、運営をいたします松江市観光振興公社では、船頭の退職補充のため、以前は年１度の定期的な募集で60歳前後の方を中心に定員を大きく上回る応募がございましたが、最近では高齢者雇用が定着した影響もありまして、募集人員に達しないケースも出てきております。 そこで、現在では随時、ハローワークや広報などを通して募集し、確保している状況でございます。 こうした状況もありまして、定年は70歳でございますが、現在71歳までの再雇用制度を取り入れておりますけれども、今後の業務の拡充等も見据えまして、さまざまな角度から検討していきたいと考えております。 また、遊覧船船頭の働きがい、働きやすさなど、女性も含めた幅広い層に伝えるための広報も必要だと考えておりまして、来年２月ごろにマーブルテレビでそうした内容を伝えるための番組を放送する予定にもしております。 それから、堀川遊覧船事業の安全対策ということでございますが、堀川遊覧船では安全な運航を確保するため、国で定められた認可基準に加えまして、中国運輸局島根運輸支局と協議の上、水位、風速、波高（波の高さ）、それから視界など独自の安全基準を定めて対策をとっております。 堀川遊覧船も航路上に17カ所の橋があり、そのうち４カ所が屋根を下げるため、水位については上限37センチという基準を厳守して運航の決定をしております。 さらに、現場の遊覧船管理事務所では、月に１度定期的に労働安全衛生委員会を開催し、事故防止策を初め安全運航について情報交換するなど、安全技術と意識の向上を図っておりまして、御紹介のあったような事故につきましては起きておりません。 なお、今回こうした質問があったことについては、労働安全衛生委員会で改めてまた取り上げていただきたいと思っております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 西村福祉部長。
◎福祉部長（西村昌志） ３番目の不就労者・ひきこもりの方の自立支援、社会復帰についてお答えいたします。 まず、ひきこもりの方の実態把握についてでございますが、ひきこもりにつきましては、太田議員御指摘のとおり、御家族が支援者の介入を拒否される場合や、世間体もありまして、外部には相談なさらない傾向があるということなどから、実態把握は非常に難しい状況でございます。 そのような状況の中、家族、親戚の方のみならず、民生児童委員からの相談のほか、心と体の相談支援センターやくらし相談支援センター、地域包括支援センターなどの福祉相談窓口からの紹介・相談を受け付けることにより、ひきこもりの実態を把握している状況でございます。 次に、本市でのひきこもりの方の支援体制でございますが、まず相談窓口といたしましては、家庭相談室のほか、健康推進課、各支所の保健師が対応いたしております。 相談をまず受けますと、まずは御家族との面談によりまして、御本人の生活について聞き取り、その後の支援計画を立てるほか、御家族のそれまでの御苦労をねぎらい、本人への接し方についての助言や社会参加までの長い時間がかかることなど、見通しについてお伝えしております。本人へのかかわり方については、御本人への声のかけ方など、具体的にアドバイスをしております。 次に、家庭訪問などによりまして、定期的な面接を繰り返し、家族の取り組み状況や本人の反応を確認しながら、御本人への直接的な支援ができる段階になれば、本人が家庭以外で安心できる場として、心と体の相談支援センター、しまね東部若者サポートステーション、くらし相談支援センターなどの関係機関につなぎまして、自立支援に向けて連携して支援を行っているところでございます。 次に、ハローワークプラスの利用状況と今後の周知を含めてどのように取り組まれるのかということでございますが、10月に開設いたしましたハローワークプラスは、11月末現在で203名の方に御利用いただきました。そのうち29名の方を就職に結びつけることができました。 今後、島根労働局とも協力しながら、広報誌やホームページ等を利用した市民や関係機関への周知を初め、地域住民と密接にかかわっておられます民生児童委員、福祉推進員への情報提供もさらに推し進め、生活保護や児童扶養手当の受給者はもとより、就労支援を必要とされる市民に幅広く認知していただくように図ってまいりたいと考えております。
○議長（森脇勇人） 小塚
健康子育て部長。
◎
健康子育て部長（小塚豊） 川津公民館区域におきます要配慮者の見守り活動ということでございますが、川津地区民生児童委員協議会と社会福祉協議会、山陰中央新報の販売店によるこうした活動ということでございますが、大変すばらしい取り組みだと考えております。 現在、市では市内事業者と協定を結びまして、高齢者の見守りネットワークを構築していますが、こうした地域での取り組みがさらに広がることによって、さらに要配慮者支援が強固なものになると考えております。 本市といたしましても、こういった取り組みに全面的に支援をしてまいりたいと考えております。 それから、本市の孤独死の現状ということでございます。 市で把握しているものにつきまして、平成28年度中には11件あったところでございます。いずれも公的な生活支援や地域の見守り支援を受けていらっしゃる方でございまして、警察や民生委員などから地域包括支援センターへ連絡があったものでございます。 そのきっかけといたしましては、牛乳配達や配食業者が訪問した際に、以前の配送品が残ったままになっていたことや異臭に近隣の住民の皆様が気づいて通報を受けたことでわかったということでございます。
○議長（森脇勇人） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） ２点目の空き家対策についてでございます。 市内の空き家につきましては、水道の閉栓が過去３年以上継続しているものにつきまして調査した結果、811件の該当家屋があったところでございます。 そのうち、このたび外部に破損等が認められる空き家290件、これについて直接現地に赴き調査、確認いたしました結果、いわゆる特定空家等に該当する物件は17件ございました。 今後、この結果を空家等対策協議会に報告した上で市として所有者等に助言、指導を行い、空き家の環境改善などを図っていくこととなります。 空き家の解体に対する補助金についてでございますが、法律で最終、代執行まで規定されていることからも、現在市としては原則空き家の適切な管理は所有者の責務と考えております。当面はこの原則に従って助言、指導を行うことにより、所有者による対応を促していくことになると考えております。 助成制度につきましては、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（森脇勇人） 古藤副教育長。
◎副教育長（古藤浩夫） では最後に、いじめの問題につきましてお答えを申し上げます。 まず１つ目、今年度のいじめの件数でございます。 今年度は11月24日現在の集計でございますが、小学校は79件、中学校が49件、高等学校２件でございます。 続いて、重大事態となった事例の件数でございますが、いじめ防止対策推進法で規定をしております重大事態として対応、あるいは調査しているものは、先ほどの11月24日現在でございますが、３件でございます。 ３点目、担任の負担軽減につながります給食費以外の徴収業務等についてでございます。 給食費を含めました学校徴収金につきましては、平成28年４月１日に松江市立小中学校徴収金等取扱要綱を策定しまして、教材費や修学旅行費を初めとする学校徴収金については、原則口座引き落としとしております。 経理の事務につきましては、主として学校事務職員が受け持っておりまして、口座振替が不能だった場合には、学校事務職員が納付依頼の通知書を作成し、学級担任を通じて児童生徒に渡しております。したがいまして、基本的に学級担任が直接徴収業務に携わることはほとんどありません。 教員の負担軽減につきましては、中央教育審議会におきまして、学校における働き方改革の中で、学校徴収金の徴収、管理についても検討がなされておりまして、その動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。 ４点目に、保険適用外の治療費について他市の事例でございますが、県外では大阪市、広島市、鳥取市、米子市、また県内では安来市、出雲市、雲南市、浜田市にそれぞれ確認をしてみましたが、いずれも保険適用外の費用について対応している事例はございませんでした。 最後に、本市のいじめ対策の取り組みについてでございます。 教育委員会では、いじめ防止対策推進法施行３年を総括しまして、市内各校におけます事案対応の課題やポイントを整理した「いじめ事案への対応について」及び「学校におけるいじめ事案への対応振り返りポイント20」を作成、配布し、校長会での示達や、あるいはいじめに係る研修会での周知を図って初期対応と組織的な対応を重点に学校における取り組みを推進しております。この３年間で長期化、あるいは困難化した事案について共通しておりますのは、初期段階での対応や保護者への説明の不十分さ、管理職や外部関係者が加わった迅速で組織的な対応の弱さなどでございました。この点を学校現場の教職員が徹底して意識化・行動化していくことを重点としているものでございます。 また、学期ごとの学校の取り組みの振り返り報告書や事案の状況報告書の提出を求め、検証や点検を行うことで早期発見、早期対応の動きが鈍ることなく、ＰＤＣＡサイクルが動いていくように取り組んでいるところでございます。 今年度は国の基本方針の大幅な改定を受けまして、松江市いじめ防止基本方針も大幅改定を行っているところでございます。いじめの早期発見・対処と組織的な対応をさらに進め、いじめ重大事態に至らせない取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇勇人） 太田議員。
◆４番（太田哲） ありがとうございました。１点伺いますけれども、特定空家に指定、17件されている中で、実際それはことしになって17件のうち何件かもう解体をされたということでよい、これから17件をされるということなんですか。
○議長（森脇勇人） 藤原
歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（藤原亮彦） 確認をしたのが17件でございますから、対応ということになると、今後の対応ということでございます。
○議長（森脇勇人） 太田議員。
◆４番（太田哲） わかりました。なかなか進まないということで、そういった呼び水的に設けられたということを聞いておりましたので、ぜひ検討していただいてよろしくお願いいたします。 御丁寧な回答ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○議長（森脇勇人） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後４時40分散会〕...